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外国人介護士の参入、介護現場はどうなる?

平成28年11月18日、下記、外国人介護士関連2法案が可決され、今後1年以内に施行されることになりました。
改正出入国管理法および難民認定法(改正入管法)
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)

政府はこの理由として、「ASEAN諸国が日本よりすごい勢いで高齢化してきてるから、日本の介護ノウハウを共有しよう」という主旨のことを述べています。

ASEANとは、東南アジア10か国から成るASEAN(東南アジア諸国連合)は、1967年の「バンコク宣言」によって設立され、参加国は、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス。
参照元:外務省HP ASEANより

外国人介護士、何が変わったの?

まず改正入管法により、介護福祉士の資格を有する外国人を対象として、「在留資格:介護」を設け、介護または介護に関する指導を行う業務に従事することが可能となりました。

留学ビザで入国し、介護福祉士養成校に2年以上在籍、介護福祉士資格を取得することで現場に配属されることになります。
現行のEPA(※)介護福祉士が国家資格取得後永続的な滞在が認められるのに対して、「在留資格:介護」の場合は最長で5年(更新が可能)という制限に加え、留学のための費用本人負担が大きいなどの課題はありますが、門戸の広さはEPAを遥かに超えています。(「在留資格:介護」を活用できる国に制限はなく、どの国の人であってもこの制度を活用することができます)

そして技能実習法により、討議議事録(および補足討議議事録)を締結している15ヵ国から実習生が介護現場に配属されることになります。

そのため、今後は下記3パターンで外国人が日本の介護現場で働くことができるようになります。
現行のEPA(フィリピン・インドネシアおよびベトナム)
在留資格:介護
技能実習生
※クリックして拡大

挿入資料:国際事業協同組合 外国人介護職受け入れ方法別比較

※経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)とは、2以上の国(又は地域)の間で、自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)の要素(物品及びサービス貿易の自由化)に加え、貿易以外の分野、例えば人の移動や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定
参照元:財務省HP 経済連携協定より

ところでEPAはうまくいったの?

今後も継続される、EPAによる外国人介護福祉士の受入れ。平成20年から実施されている本制度は、「特例的永住権」を外国人に付与するという画期的な制度でもありました。その後の少子高齢多死時代によって引き起こされる、「生産人口の減少」を見据えた移民受入れの第一歩だったと言えるでしょう。

EPAで来日する外国人の中には、母国の看護系大学を優秀な成績で卒業しているエリート層も多く存在しています。厚生労働省によると、これまで2000人超が来日して介護福祉士国家試験合格者は402人。この結果をどう捉えるか?平成27年度の国家試験では「合格率が50%を超えた」とのことですが、第一陣からのデータを見ると「大して上がってないね」ということが伺えます。

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挿入資料:厚生労働省 第28回介護福祉士国家試験結果の内訳

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