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キャリアより収入?兼業・副業の解禁をチャンスにする為の方法とは

2014年におこなわれた中小企業庁の調べによると、サラリーマンの副業・兼業を推奨・容認している企業は3.8%と少なく、ほとんどの企業が禁止しています。


WEDGE(ウェッジ)
Fujisan.co.jpより

なぜ日本は、社員の兼業・副業を推進してこなかったのでしょうか? まず言えるのは、日本の経済は製造業やサービス業が中心で、ノウハウや経験の蓄積が大切でした。そのため、長い間、終身雇用制度が大前提としてあり、正社員として働くことが当たり前の社会が続いてきたからでしょう。

 

しかし今は、経済成長の鈍化、ITによる産業構造の変化や、核家族化が進む中での子育てや介護などもあり、働き方は多様化していかなければならい時代になっています。しかし、現実では、終身雇用制度が崩壊しつつあるだけで、上述のように兼業・副業を容認している企業は少数派であり、働く側が自由に新しいワーキングスタイルを模索し、創りあげてゆくことはまだまだ困難な状況にあります。

 

しかしここに来て一部、『ロート製薬』などの大手企業が、兼業・副業を解禁するケースが出始めています。もし、今後、勤めている会社が兼業・副業を解禁したら…今の時代を生き抜かなければならない会社員は、この流れをどのように捉えたらよいのでしょうか?

 

今回は、兼業・副業の解禁は【会社員のまま始める起業準備】に活かすべき、という提案をされている、【起業18フォーラム】代表である、新井 一さんにお話を伺います。

兼業・副業解禁のデメリット

多くの人は、「起業」というとハードルが高いものと感じてしまい、なかなか実行にうつせないものです。しかし、会社員のまま兼業・副業を利用して起業準備ができるとしたらどうでしょう?

 

私は正規、非正規を問わず、会社員として働く方を中心に、「会社員のまま始める独立・起業準備」の支援をしています。クライアントさんの中には、主婦の方やすでに起業をしている方もいらっしゃいますが、基本、お勤めをしながら会社には内緒で活動されている方がほとんどです。そんな会社員の方が、会社にヒミツで起業準備のために兼業・副業を進めるのは、ちょっとしたコツが必要になります。

 

第1に、兼業・副業が禁止の会社にお勤めであれば、顔や名前をSNSやホームページなどに出せないため、事業者に必要な「社会的信用」を得にくくなります。法律をきちんと守った形で、会社バレを避けるための様々な工夫が必要です。

第2に、時間の確保です。本業のスケジュールをうまく調整することが大切です。兼業・副業を始めれば、やり方をひとつ間違えると、時間に追われる生活になってしまいます。大事なプライベートや、大切な家族との時間を犠牲にすることになっては、元も子もありません。

 

兼業・副業が解禁になれば、堂々と顔出しができますし、「仕事があるから」と、無駄な残業をやめて帰宅することもできるでしょうから、大きなメリットになります。また、正式に会社から兼業・副業の許可を得ていれば、つきあい残業や休日出勤をやめたところで、会社から咎められることはないでしょう。

 

ただ、解禁になったからといって、すべてがよい方向かというと、そうでもないのです。デメリットをあえて言うならば…

 

失敗やミスに対し、評価が厳しくなる

兼業・副業を会社公認にするためには、会社はその内容について、上司への申告を義務化してくるでしょう。その場合、公認するための最初の条件はもちろん“本業の業務に支障をきたさないこと”だと考えられます。今まで以上に本業での働き、成績を安定、向上させなければならなくなります。

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