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天皇の生前退位 亀井静香氏が首相に「結論出すな」の助言

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 安倍首相が設置した私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)が行なっている専門家へのヒアリングで、生前退位に対する反対論が噴出している。

 ヒアリングは11月7日から始まり、11月30日まで計3回、平川祐弘・東大名誉教授やジャーナリストの櫻井よしこ氏など16人の専門家に天皇の生前退位について“意見”を聞くというもの。14日の第2回ヒアリングまでに11人が登場した。

 そのうち6人は基本的に生前退位に反対で、高齢で天皇の公務に支障が出るのであれば、代わって公務を行なう「摂政」を置くことで対応すべきだという意見が目立った。4人は、今上天皇一代に限って生前退位を認める臨時措置法で対応すべきなど、“条件付き賛成論”と考えられる。

 安倍首相は有識者会議の議論を踏まえて、天皇の公務軽減や法改正に取り組む方針だが、現在のヒアリングの流れからすると、天皇が“辞めたくても辞められない”という方向に向かっているようにも思える。

 過去の有識者会議や専門家のヒアリングが政治決断にどう利用されてきたかを辿ると、“政権の本音”が見えてくる。

 安倍首相は2014年4月、消費税を8%に増税する際には、増税推進派のエコノミストを中心に意見を聞き、逆に今年6月の増税再延期の際には増税慎重論者の専門家らを集めた会合を開催して、再延期の“大義名分”にした。

「専門家からの意見聴取は、広く意見を吸い上げて判断するように見せながら、政権が考える結論に導くための手法。だからメンバーは官邸が選ぶ。

 官邸には安保法制の際、自民党推薦の憲法学者3人全員が違憲論を唱えたため、世論形成に失敗した苦い経験がある。生前退位問題では反対論者を多く選んで、国民に“そもそも法的に問題がある”と問題提起させている向きがある」(自民党ベテラン議員)

 メンバーの一人もこんな疑問を呈す。

「ヒアリングメンバーは60代以上ばかりで、若手や女性が極めて少ない。天皇のご公務の心身へのご負担を正確に知るには、医師などの専門家も呼ばれて然るべきですが、それもいない。有識者会議が選んだのは、保守系の学者やジャーナリストばかりで、最初から反対論ありきのように思える」

 生前退位の議論が進む9月中旬、安倍首相と1対1で対面した政界の重鎮・亀井静香代議士が明かす。

「私は総理にこう言ったんだ。“有識者会議で議論はするが結論を出すな。サボタージュしろ”とね。総理は聡明な方だから、皇室典範の改正はやらないと思う。天皇陛下がお気持ちを述べられた以上、政府は無視することはできない。だから法改正する“ふり”だけしながら、天皇のご公務を減らしていく。そもそも天皇の仕事は国事行為と宮中祭祀で十分。それができなくなっても臨時代行を立てればいい。生前退位の必要は全くありません」

 この会談の後、安倍首相は記者団に有識者会議について「期限ありきではなく、静かにまずは様々な方々からお話を伺いたい」と答えている。

※週刊ポスト2016年12月9日号

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