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厚労省が目指す「建物内禁煙」 非現実的な現場の実態とは

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 イギリス型のスモークフリー(たばこのない)社会を目指す──。厚生労働省が健康増進の観点から、「建物内禁煙」を柱とする罰則つきの法制化を検討していることは当サイトでも報じたが、その必要性や実効性について疑問視する声が噴出している。

 10月31日、11月16日の2日にわたり、厚労省健康局を中心に結成された「受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ」は、20を超える関係団体を集めて賛成か否かのヒアリングを行った。

 だが、飲食業、ホテル、遊戯事業、鉄道、労働組合、教育機関、病院……など幅広い業界団体に割り当てられた発言時間は、わずか10分ずつ。しかも、厚労省が10月に突如ぶち上げた新案の「たたき台」の詳細説明もないまま開かれたうえ、団体からの質問には、「この場は意見をいただいて、これからチームで検討していく段階。質問にはお答えしようがない」(健康課長)とバッサリ。

 あまりに一方的すぎる進行に、参加団体の関係者は、「一応“陳情”はさせるが、厚労省は初めから結論ありきで、われわれ現場の声を具体策に反映させる気はまったくないのだろう」と怒りを露わにした。

 今回のヒアリングで明らかになったのは、厚労省は四方を囲まれた屋内ならすべて禁煙の方針だということ。公共施設以外で認める「喫煙室」の設置は、既存の建物の利用特性や広さに関係なく義務付けを貫く構えにみえる。

 たとえば、「小型の貨物船が8割を占め、喫煙室を新設するスペースがない」と訴えた日本船主協会に、「船外(デッキなど)に設置することは難しいのか」(健康課長)と逆質問。来店客へのアンケートをもとに、「喫煙しながらパチンコをしたい客が大半」だと主張した日本遊技関連事業協会には、「全面禁煙化の賛否ではなく喫煙室設置なら賛成する客も多いのではないか」と、暗に再調査を求める要望まで飛び出した。

 また、「乗車時間が長い特急があるので、これまでは号車ごとに分煙を行なってきた」と説明した近畿日本鉄道には、「他の鉄道会社は長距離でも禁煙なのに、近鉄さんだけなぜできなかったのか」(同課長)と詰め寄るなど、個別企業の経営方針やサービスの形態に踏み込むような指摘が相次いだ。

 厚労省のいう「建物」の概念とは何なのか──。そもそもこの疑問に的確に答えられなければ受動喫煙防止対策は先に進まない。たたき台にはこんな注釈がある。

〈個人の住宅や、多数の者が利用する施設内であってもその用途が個人の住宅と考えられる場所(ホテルの客室等)については、新たな制度の対象外とする〉

 とはいえ、ホテルの客室は良くて旅客船や寝台列車の客室はダメとなれば理解に苦しむ。まして、本気で受動喫煙防止に取り組むなら、一般住宅もいずれ禁煙化の方向にするつもりなのだろうか。

 ジャーナリストの大谷昭宏氏はこんな懸念を示す。

「同じマンションの下層階にオシャレなレストランや喫茶店などが入り、上層階に居住者がいる場合、店の業態やフロア別に禁煙・喫煙を分けるのは本来おかしな話です。建物は一軒家であろうがマンション・ビルであろうが所有者と入居者の私有財産である以上、国からあれこれ規制される筋合いはありません。

 すべて“健康のため”といえば誰も反対できないと考えているのでしょう。しかし、個人の嗜好や文化を否定してまで、目くじらを立てて『こうあらねばならない』という社会をつくっていくのは非常に危険なことです。

 日本の分煙マナーは以前に比べて格段によくなっていますし、なぜ、これまでのような自主的な取り組みではいけないのでしょうか。受動喫煙の問題は挙げ出したらキリがありません。規制強化の波をこのまま放置していたら公権力はいずれ家庭の中にまで入り込み、不自由な生活を強いられかねません」

 今回のヒアリングでは、建物内禁煙より厳しい「敷地内禁煙」の徹底を示された医療関係の2団体(四病院団体協議会・日本ホスピス緩和ケア協会)でさえ、厚労省に柔軟な対応を求める陳述を行った。

 喫煙による健康被害とは無関係な患者やホスピスに入る余命少ない患者、その他、家族、病院スタッフ等が建物外の、それも隔離された場所であってもたばこが吸えないのはいかがなものかという主張である。

 厚労省にしてみたら、「例外」をすべて認めてしまえば規制強化の効力がなくなる。だが、元をただせば国や自治体がバラバラに屋内・屋外の喫煙ルールを定め、施設もそれぞれの状況に応じて分煙対策を敷いてきたことで、もはや一律に規制することが難しくなっている。

 塩崎厚労大臣は11月18日に行われた会見で、関係団体から反対の声が相次いだ今回のヒアリングについて、こう言及した。

〈東京オリンピック・パラリンピック、その前年のラグビーワールドカップまでに、スモークフリーの社会を作るということをしっかりと実現しなければならないと思いますので、御理解していただけるようにさらに努力していきたい〉

 そして、記者から〈「御理解いただく」というのは、要望には応えず、決まったもので「御理解いただく」ということか〉と問われると、

〈どの国でも、一部そういう御意見があったと聞いております。世界共通の御意見があるのでしょうが、それと同時に世界共通である、受動喫煙を禁止するということをきっちり罰則付きでやっていくということであります〉

 と言い切った。各業界や施設管理者が自助努力で受動喫煙防止対策に取り組んできたことで、すでに一定の成果は上がっている。こうして築き上げた“日本型の分煙社会”を罰則つきの新たな法律で縛ることに、どれだけの意味があるのか。現場の実態にそぐわない非現実的なルールづくりは、かえって混乱を招くばかりだろう。

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