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総務省「最新スマホ値上げ」案に怒りの声続出

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総務省は11月18日、SIMロックの解除期間やスマートフォン(スマホ)端末の行き過ぎた値引き販売の適正化ついてさらなる是正を求めるべく、ガイドラインの改正案を公表した。ネットではその内容に不満を抱くユーザーの怒りの声が噴出している。

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総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン」と、今年4月に施行された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の2つをあわせて改正する予定だ。12月19日までパブリックコメントを募集し、2017年2月から順次、大手キャリアに適用されるという。

スマホ端末については、最新機種の価格を「2年前の先行同型機種の下取り価格以上」とし、事実上の“値上げ”を求める。また、現在「180日(6カ月)」となっているSIMロック解除までに要する期間については、「100 日程度を超えない期間」に短縮。端末代金が一括で支払われた場合には、キャリアは支払いを確認できた時点でSIMロックの解除に応じるよう求められる。

端末料金の値上げは本来、通信料を引き下げる原資とするための政府の施策だった。しかし、大手キャリアから通信料値下げについて具体的な発表がない現状に対し、Twitterでは、

「あー……通信料金が下がるところか、今度は端末まで値上がるのかよ…」

「高く売っても通信料さがらないねんから総務省その辺わかってる?」

「前提の通信料金を下げるがどこかいって、いつの間にか端末叩き売りに話がシフトしちゃってるよな」」

「これで通信費が下がらなければ実質全体的な値上げでしかなく、端末売れなくなって色々と冷え込みそう」

と、怒りの声が次々と噴出している。また、SIMロック解除期間の変更については、

「一括購入時即日SIMロック解除可は当然のこと。すぐに実施して頂きたい」

「総務省、SIMロック解除のガイドラインを変更の方針 一括購入時は即時可能に これは当然。全額払わせといてSIMロックかけたままって方がおかしい」

「そもそも今までに正当に購入されたものは全てロック解除できて当然でしょ。総務省ちゃんと仕事してよ」

など「解除は当然」というコメントも寄せられている。

なお、総務省は9月、大手キャリアがMVNO(仮想移動体通信事業者)に回線を貸す際の「貸出料」を引き下げる方針を固めている。これが実現すれば、格安SIM業者は通信料のさらなる値下げが可能になり、同時に大手キャリアにとっては値下げへの圧力となる。

いまのところ、政府は携帯電話市場の適正化に向けて道筋をつけた段階で、まだ消費者の目に見える効果は現れていない。そのため、今回の改正案発表で多くのユーザーが不満や不安を抱いたのも、致し方なかったのだろう。

(山中一生)

【関連リンク】

■モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン についての意見募集

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000396.html

(R25編集部)

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※コラムの内容は、R25から一部抜粋したものです
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