ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

無期刑と死刑の距離を埋める「流刑」 島周囲に機雷敷設提案

DATE:
  • ガジェット通信を≫

 内閣府が昨年1月に発表した死刑に関する世論調査では、「死刑もやむを得ない」という容認派は80.3%にのぼった。それでも日本弁護士連合会は死刑廃止を訴える。彼らに評論家の呉智英氏が新たな提言をする。

 * * *
 この10月7日、日本弁護士連合会(日弁連)は人権擁護大会で2020年までに死刑廃止を目指すとする宣言を採択した。この宣言案に対し、犯罪被害者の会の顧問弁護士らから強い反対意見が出て大会は紛糾したが、賛成多数で宣言は採択された。

 私は死刑問題について30年近い前から発言しているのだが、弁護士など法律実務家が法哲学や法制史について全く無知であることを痛感してきた。それは一面ではやむを得ない。科学技術者が科学論や科学史について何も知らなくても特段問題はなく、英語の通訳が英語史や言語学に無知であっても特に非難されることはないのと同じだからである。

 しかし、致死型新兵器開発の是非について考えるのには、冶金技術者や金属研磨技師の見解より軍事科学や戦史の研究家の方が重要なはずだし、英語教育について議論するのには、通訳の達人より教育学者や社会言語学者の方が有効な意見を述べるはずである。これと同じように、死刑問題は、法の適用を論ずる法律実務を超えたテーマなのである。

 死刑問題には、今回の大会が象徴するように、人権思想と法制論が基盤にあるはずだ。しかし、その基盤に溯って議論されることはほとんどない。既存の通念や常識を無検証のまま真理だと信じ込んだ上での議論なのである。致死型新兵器開発を国策だから真理だと信じているようなものであり、幼児からの英語教育を国際人育成のための真理だと信じているようなものである。

 人権を、政治や国家を超えた人間固有の本源的権利と考えるなら、殺人事件の被害者の身内は「復讐権」の行使を認められるべきである。事実、人間は何十万年もの人類史の中で制度の如何を問わず、この復讐権を行使してきた。法制史の基本書である穂積陳重『復讐と法律』(岩波文庫)にだって、そんなことは書いてある。

 それ故、私は死刑廃止・仇討ち復活を称えてきた。仇討ちは国家権力によって奪うことの許されない人間の究極の権利だと主張してきた。これについては、法哲学者・公法学者からは賛否は別にしても真摯に受け止め検討すべきだという声が出ているが、法律家の多数を占める実務家はこれに耳を傾けようとはしなかった。

 死刑廃止・仇討ち復活については、既に何度か述べたことがある(拙著『サルの正義』『ホントの話』ほか)。ここでは、仇討ちに値しない程度の犯罪について意見を開陳してみたい。というのは、今回の日弁連の宣言の中で、死刑に代わって終身刑の導入を検討すると表明しているからである。

 多くの人が誤解しているけれど、日本の刑法には無期刑(労役があるのが懲役、ないのが禁固)はあっても終身刑はない。この二つは似ているけれど別物である。無期刑は期間がないという意味であり、終身刑は死ぬまでの期間という意味である。

 無期刑も、10年とか15年とかの長期の有期刑よりさらに長い刑ではあるが、死ぬまで刑務所に入れられているとは限らない。仮出獄(仮釈放)があるからである。これは改悛の状が認められるときの措置である。刑法では10年を経過した後、仮出獄を許すことができる(刑法28条)としているが、実際には20年以上であり、しかも仮出獄が認めらる例はさほど多いわけではない。一方、終身刑は死ぬまで刑務所に入れられ、仮出獄はない。

 死刑廃止論者は、死刑存続論者に応える形で、終身刑の導入を提案してきた。簡単に言えば、死刑と無期刑との“距離”が大きいからである。有期刑の場合、小刻みに刑を決めることができる。無期刑も仮出獄があり得るし、そうでなくとも刑務所内で生命を永らえることはできる。

 死刑とは決定的に違う。生と死では距離が大きすぎる。それ故、無期刑よりもっと重い法定刑として終身刑を導入すべきだというのだ。終身刑であれば冤罪であることが分かった時、無罪放免となるが、死刑の場合はそれができない、というのも付帯的な理由の一つである。

 終身刑の導入そのものは賛成してもいいのだが、死刑廃止・仇討ち復活を称える私としては、死刑の代わりという理由には賛成できない。21年前のオウム真理教事件のことを思い出してみよう。オウムに殺された人の遺族が「オウムの奴らを楽な死刑にしてたまるものか、殺した人数の分、何度でも死刑台に送り、息を吹き返したらまた死刑にし、これを繰り返させるべきだ」と訴えていた。当然の心境だろう。

 終身刑は、オウムの連中を国費で生涯面倒を見てやることである。その国費は遺族も税金の形で負担している。同じ空気を吸っているだけでも許しがたいのに、生活費の分担金まで払わされているのである。国家権力の抑圧性、近代国家の非人間性がここに現れている。

 私は、法律家たちが現在の法体系にしか目が向かないのが不思議である。少し視野を広げれば、無期刑と死刑の距離を埋めるものがある。「流刑」である。遠島、遠流、島流し、などとも呼ばれる。江戸時代まで千年以上存在したし、明治になっても明治41年(1908年)の刑法改正までは極寒の僻地だった網走が流刑地だった。

 これが廃止されたのは、罪刑法定主義(日本国憲法31条、大日本帝国憲法23条も同)による。流刑は刑の内容が明確でない不定期刑であり、罪刑法定とは言い難いからとされる。しかし、少年法の規定による不定期刑もあるし、無期刑だって終身刑だって不定期刑だろう。流刑を復活させていけない理由はどこにもない。

 北海道は現在では流刑地に向かない。どこか絶海の孤島がよい。

 島の周りには巡視艇を配備するか、機雷を敷設する。無期刑と死刑との中間の重罪を犯した者は、一ヶ月分の生活物資のみ与えられ孤島に送られる。孤島での生活は一切自由。アウトドアを楽しむのも自由。流刑囚同士で互助組織を作るのも自由。科学研究をして新エネルギーを開発するのも自由。これぞ人権主義者の大好きな自由で平等な社会であり、またナチュラルライフでもある。犯罪被害者は加害者と一切の接点を断つこともできる。

 日弁連の死刑廃止派の諸氏よ、少しは建設的な提言をしたらどうか。

【PROFILE】呉智英/くれ・ともふさ。1946年生まれ。早稲田大学法学部卒業。日本マンガ学会前会長。著書に『バカにつける薬』(双葉文庫)、『吉本隆明という「共同幻想」』(ちくま文庫)など多数。

※SAPIO2016年12月号

【関連記事】
殺人事件で死刑判決受けた元少年らに取材 死刑を考える本
【ジョーク】薄熙来裁判の結審で被告が最後に言ったセリフは
失脚した元重慶市トップ・薄氏の妻 死刑判決も2年で出国か

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP