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妊娠したら仕事はどうする?知らないと損する大事なお金の話

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働いている女性の場合、妊娠すると気持ちはとても嬉しくても、その一方でつわりや仕事、周囲への報告や産休・育休などと悩ましい問題も出てきます。
妊娠初期の体調や気持ちが不安定な時期にいろいろと考えなくてはいけないことが山積みで精神的に落ち着きません。 今回はそんな妊娠と仕事にまつわる情報をまとめます。

要チェック項目

□妊娠したら退職する場合でも続ける場合でも、出来るだけ早く報告と相談を □つらい時には母性健康管理指導事項連絡カードを使おう □仕事を続ける場合には、産休・育休中にもらえるお金がある

妊娠したら仕事について考えること

妊娠発覚は、妊活中でもない限り突然やってくるものです。働いている人の場合は、妊娠と仕事の両立や、退職するならそのタイミング、続ける場合は産休や育休についてなど、考えなくてはならないことが山積みです。 特に初産の場合には、これから自分の身体がどうなっていくのかなど知らないことだらけなので、どうすればよいのか見当もつかない…ということも。 ではそれぞれどのように対処していけばいいのでしょうか。妊娠期間によくあるトラブルや、対処方法、出産にまつわる覚えておきたいお金のことなどを見てみましょう。

妊娠したら出来るだけ早く報告を

妊娠したら、まずは周囲に妊娠を報告することを考えましょう。特に直属の上司や仕事上のパートナーなど、一緒に働いている人には報告するのが望ましいでしょう。 というのも、妊娠期間には体調の変化が激しい場合もあるからです。つわりやさまざまな身体のトラブルが起きやすいので、具合が悪くなったり、仕事を休むことになったりと影響が考えられます。 その時に妊娠していることを知っている場合と、知らない場合とでは職場のメンバーの理解が違うでしょう。 また、仕事が立ち仕事や重労働などの場合も同様です。妊娠中には重いものを持ったり、身体に負担がかかることはできるだけ避けたいもの。これも周囲に妊娠を報告することで協力を仰ぐことができます。 妊娠初期の場合、流産しやすい期間であることもあって報告をしたくないと考える場合もあります。しかし、上述のように体調などに影響が出やすく大事に過ごしたいのも妊娠初期です。 自分と赤ちゃんのことを考えて、出来るだけ周囲に報告するようにしましょう。 また、この報告は仕事を辞めるつもりの場合も、続けるつもりの場合も同様に、なるべく早い段階で報告するのがいいでしょう。あなたが抜ける分の仕事の調整など、会社や上司の方にも準備期間が必要だったりします。

妊娠中の仕事

妊娠中はできるだけ身体に負担のかからないように過ごしたいものです。ですが仕事をしていると頑張りすぎてしまったり、辛くても周囲に申し訳なくて休めなかったりすることが…。 そんな場合にはどう対処すればいいのでしょうか。

仕事がつらい時は

妊娠すると立ち仕事や重労働、夜勤、長時間労働などはできるだけ避けたい仕事です。また、体調などによって勤務時間の短縮や通勤時間の変更(ラッシュを避ける)などを希望する場合もあるでしょう。 職場の方が協力してくれたり、理解してくれる場合にはいいのですが、職場に言いにくい場合などももちろんあります。 その場合には、医師に「母性健康管理指導事項連絡カード」を書いてもらうのもいいでしょう。これは母子手帳の交付を受けた時に入っていますし、厚生労働省ホームページからのダウンロードもできます。

母性健康管理指導事項連絡カードについて

母性健康管理指導事項連絡カードとは、仕事を持つ妊婦が主治医から仕事中の休憩延長や時差通勤などの指導を受けた場合、その内容を事業者に伝えるためのカードです。 母性健康管理指導事項連絡カードを提出された事業者はこのカードの記入事項に従って措置を講じなければなりません。このカードは診断書と同等に扱われるものです。 ただしこのカードがない場合でも、事業者は本来、妊婦である女性労働者からの申し出がある場合は必要な措置を講じなくてはいけません。 ですがやはり言い出しにくいと感じる場合などには、主治医に相談してカードを書いてもらうのも手段の一つです。

妊娠して仕事を辞めるなら

妊娠して仕事をやめるつもりの場合には、どうすればいいのでしょうか。

退職の意思を相談しましょう

まずは直属の上司などに退職の意向を伝えましょう。退職の意思が決まり次第、早めに言っておくのがベストでしょう。また退職の時期も、会社の繁忙期を避けるなどの配慮を。 産休や育休をとった後にそのまま退職、というのは職場に迷惑がかかりますのでやめましょう。

失業手当について

もし、一度退職しても産後にまた社会復帰する気持ちがあるのなら、雇用保険の失業手当の受給期間の延長を申請できます。 退職から再就職するまでの期間の生活の助けのために支給される手当で、通常は退職の翌日から1年以内が受給期間です。 ですが妊娠・出産の場合には、この受給期間を最長で4年まで延長できます。職場で雇用保険に加入しており、妊娠・出産のために退職、産後に再就職をするつもりの方が対象となります。

妊娠して仕事をやめる前に…覚えておきたいもらえるお金

仕事を退職する前に、働いているともらえるお金があるということは覚えておいた方がいいでしょう。これが実は結構な額になります。後で知ってからでは後悔先に立たずです。

出産手当金

職場の健康保険に加入している場合に支給され、産休期間のお給料を補償してくれる手当です。産前42日(多胎妊娠の場合は98日)から産後56日間の間で、標準報酬日額の3分の2がもらえます。

育児休業給付金

出産後、子どもが1歳になるまでの期間育児休暇をとることができますが、その間の給料を補償してくれるものです。 育児休業開始日から180日目までは月給の67%を、181日目から最終日までは月給の50%が雇用保険から支給されます。

妊娠しても仕事を続ける場合

仕事を続けるつもりの場合には、どのようなことを考えておかなければならないのでしょうか。

休暇に入る時期や復帰する予定

仕事を続けるつもりなら、産休に入る時期や復帰する予定などを考えておかなければなりません。仕事の引継ぎなどもありますので、準備は早めにしておいた方がいいでしょう。 しかし、妊娠中には急な体調不良や切迫早産などの危険があることも覚えておかなければなりません。医師に仕事をとめられたり、出血があったりした場合などは急な休業や退職もやむを得ない場合もあります。 また、復帰する予定も生まれてみなければわからない場合もあります。体調や家庭事情などにもよります。 また、生まれてからの働き方も時短勤務などの働き方がありますので、今は決められなくてもいろいろと考えておくのもいいでしょう。

保育園

仕事復帰する場合には保育園に子どもを預けることになる場合が多いでしょう。 近年保育園の入園しにくさがニュースになっていたりします。自分の住んでいる地域や、通勤場所などの保育園について調べておきましょう。 生まれてから探し出したのでは遅かった、という場合もあります。妊娠中に保育園のめどがたてられるといいかもしれません。

妊娠と仕事の両立は大変です

妊娠中は体調も思い通りにならず、予想外のトラブルなどもよくあることです。仕事も大事ですが、くれぐれも無理はしないように気を付けましょう。 おなかの赤ちゃんを守れるのはお母さんだけです。仕事面では周囲に協力をお願いする分、上司や同僚への感謝の気持ちを忘れずにいることも大事ですね。 (監修:Doctors Me 医師)

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