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韓国 LG、現代など大企業の3分の1が世襲採用協約

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 韓国社会では、実力よりも権力者との距離や縁故が優先される現実がある。それは社会の至るところにみられる。この体質は官民を問わず社会に浸透している。

■LG、現代など大企業の3分の1に「世襲採用」協約がある
 韓国の雇用労働部が労働組合のある企業のなかで売上高トップ30社を調べたところ、2016年4月現在で11社が組合員の子女らを優先的に雇用する「世襲採用」条項を労働協約のなかに設けていた。該当する企業には現代重工業、LG化学、GSカルテックスなど財閥系が目立った。韓国問題に詳しいジャーナリストの前川惠司氏はこう解説する。

「韓国では労組が強い企業ほど、世襲採用条項を設けています。組合員の縁故採用を続けていれば、管理職の子供をコネで入社させても文句が出にくいという理屈からです」

■「求職者の6割は縁故採用される」という衝撃調査結果
 韓国のシンクタンクが2011年に発表したレポートでは、求職者6165人のうち56.4%が友人や親戚、家族の紹介を通じて就職していた。従業員1000人以上の大企業に限っても、縁故採用(47.3%)が公募採用(32.9%)を上回った。韓国在住ジャーナリストの藤原修平氏がいう。

「縁故採用だけでなく、学閥や出身地が出世コースに大きく影響します。ソウル大や延世大といった名門大学以外の出身者や一般家庭の出身者が就職や出世で不利となる風潮は色濃く残っています」

■ソウル大ほか国立大学教授に学閥採用が多すぎる
 韓国最難関といわれるソウル大学を含む韓国の10の国立大学は2003年、教授を新規採用する過程で学閥や地縁などを優先する40件もの違法・不正行為があったと公表。

「知人の勤務する大学でも、創設者の出身地と同じ地域出身の人間が極端に多く働いている」(藤原氏)

 韓国人研究者にノーベル賞受賞者が生まれないのも不思議はないのかもしれない。

■大統領の選挙を手伝うと再就職先を紹介してもらえる
 今年9月、韓国唯一の証券・先物取引所である韓国取引所の新理事長に、かつて朴槿恵大統領の選挙陣営を手伝った経験のある元官僚が内定したと報じられた。朴氏の選挙絡みでいえば大統領選挙を支援した元大学教授が2014年に韓国観光公社の社長に任命されたことがある。

「この元教授は観光に関する政策や事業に携わった職歴がほとんどなかったため、この時も『露骨すぎるコネ、論功行賞だ』と批判されました」(韓国人ジャーナリスト)

■セウォル号のオーナーが船舶事業に参入できたワケ
 死者・行方不明者304人を出した2014年4月のセウォル号沈没事件。重量上限の3倍の貨物を積み、救命ボートの大半が使用不能。船長が乗客を置き去りにして逃亡するなど、乗客の安全を度外視した運航会社の運営姿勢が批判された。

 このセウォル号の実質的オーナーである兪炳彦(ユンビョンオン)氏は、1979年にクーデターで権力を掌握した全斗煥(チョンドゥファン)元大統領と同郷であり、そのコネを使ったことで遊覧船事業に参入する認可を得たとされる。その後、会社が急成長したのも全元大統領の後押しがあったといわれる。

 こうした「コネまみれ」の社会で、「持たざる者」は不満を募らせていく。そしてその怒りを増幅させるもうひとつのキーワードが「財閥」だ。

 2014年12月、離陸に向けて滑走路を走行する大韓航空機内で、乗務員のナッツの出し方にキレた大韓航空副社長の趙顕娥(チョヒョナ)氏が航空機を引き返させた。まだ記憶に新しい「ナッツ・リターン」事件である。

 趙氏は韓国の財閥・韓進グループ代表の長女で、親の七光りで副社長になったことは明らか。そのことへの反感と財閥そのものへの嫌悪感もあって世論は猛反発。趙氏は逮捕されて実刑判決を受けた。

※週刊ポスト2016年11月25日号

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