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残業は本当に減る? 安倍政権「働き方改革」の中身

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安倍政権が重要課題として取り組んでいる「働き方改革」。具体的な計画を審議するため、9月2日には内閣官房に「働き方改革実現推進室」が設置され、同27日には労使の代表や大学教授などを集めた「働き方改革実現会議」が初開催された。安倍首相は「“モーレツ社員”の考え方が否定される日本にしていきたい」と強調しているが、この改革を通して、僕らビジネスマンの働き方はどう変わっていくのだろうか。内閣官房働き方改革実現推進室の小林洋司次長に話を聞いた。

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「今後の日本経済の成長には、若者や女性、高齢者などあらゆる人が活躍できる“一億総活躍社会”が必要不可欠です。そのためには働き方の多様性を確保することで、様々な状況の人が活躍できるようにする必要があるため、“働き方改革”に取り組んでいるのです」(小林氏、以下同)

一見僕らの普段の仕事からは縁遠い話のようだが、今後の会議で話し合われるテーマを見てみると、「賃金引き上げと労働生産性の向上」「テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方」など、ビジネスマンの働き方にも関わってきそうな項目が含まれている。なかでも注目されているのが「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」だ。

「日本には、“長時間労働に耐えられなければ正社員になれない”という傾向があり、それが『労働者の4割が非正規社員』という状況をつくる要因にもなっています。同一労働同一賃金については、非正規の不合理な待遇差を改善するための『ガイドライン』を策定することになっていますが、正規化を促進するため、“モーレツ社員”的な働き方の見直しも求められています」

そこで重要となるのが、もう1つの注目議題である「長時間労働の是正」だ。

「長時間労働に関して象徴的なのが、いわゆる“36(さぶろく)協定”にまつわる問題です。残業時間については、法律に限度基準の告示はあるものの、特別条項を設けることによって、残業時間が青天井になっているのではないかということが指摘されています。これはビジネスマンの方々にも身近な労働基準法の改正にも関わる問題ですが、この会議でその取り扱いに関する方向性が示されることになるでしょう」

現在、残業時間の限度基準は1カ月あたり45時間までなどとされているが、強制力がないため実感と異なるビジネスマンも多いだろう。しかし、会議の行方によっては、残業の上限時間が変わる可能性もあるかもしれない。

「働き方改革実現推進会議」では、今年度内に具体的な実行計画を作成する予定だ。その結果、会社での残業時間が変化したり、身のまわりで従来以外の働き方を選んだりする人が増えることも考えられる。今後の議論に注目していきたいところだ。

(飯田 樹)

(R25編集部)

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※コラムの内容は、R25から一部抜粋したものです
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