ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

トクホの存在意義ゆらぐ事態発生 制度運用の欠陥も存在

DATE:
  • ガジェット通信を≫

「メタボが気になるので、ランチの時は必ず“脂肪を減らす”お茶を飲んでいます」(50代男性)

「最近はトクホマークの飲料しか買わなくなりました。ちょっと高いけど、長生きのためなら惜しい出費じゃない」(70代女性)

「国の許可」を得ているだけあって、トクホに対する消費者の信頼は高い。トクホとは健康維持のため、特定の機能を持つ成分を含む食品のこと。国による許可制で、食品メーカーは効果や安全性を示すデータを消費者庁に提出する。その後の審査をクリアして晴れてトクホマークを取得できる。

 制度が始まったのは1991年。当初は年間数十品目程度の申請だったが、2003年の花王「ヘルシア緑茶」、2006年のサントリー「黒烏龍茶」などのヒット商品が誕生すると市場は急拡大。1997年に1315億円だった市場規模は6400億円(2015年度)に達した。

 2008年のメタボ健診義務化などの影響で、健康志向が高まったことも追い風となり、今年10月25日現在の許可品目数は1275品目にのぼる。そのうち約60%が飲料で、ガムやビスケットといった菓子類などが続く。機能表示では「整腸効果」「脂肪対策」「血糖値対策」がベスト3だ。

 ところが、そんなトクホの存在意義を大きく揺るがしかねない事態が発生した。9月23日、消費者庁が日本サプリメントが販売する「ペプチドシリーズ」と「豆鼓シリーズ」の6商品の許可を取り消したのである。同社は自主検査によって有効成分が規定値不足だったことなどを昨年4月までに把握していたが、その後1年半にわたって販売を継続し、今年9月になってようやく消費者庁に報告した。日本サプリメントはこう説明する。

「ペプチドシリーズは、トクホ申請当時から原料・製法・検査方法のいずれも変更していないにもかかわらず、なぜか成分量が規定値を満たさなくなった。豆鼓シリーズは、トクホ申請時に許可を取得した成分が、その後の検査で違う成分だと判明したのです。把握して以降、原因を調査しましたが、特定できないまま消費者庁に報告しました」(営業部国内営業グループ)

 10月5日、消費者庁の岡村和美長官は会見を開き、「日本サプリメントに対して『今回の件は非常に遺憾であり、消費者の信頼を裏切り、更にトクホ制度の根幹を揺るがしかねない重大な事案である』旨を社長に直接申し渡した」と語った。

 この事態を受けて消費者庁は全てのトクホ商品に関する最新の成分調査の提出を指示した。10月26日には、業界団体が各メーカーから集めた調査結果を消費者庁に提出し、11月中に公表されるという。NPO法人食品安全グローバルネットワーク事務局長で鈴鹿医療科学大学客員教授の中村幹雄氏は制度運用の欠陥を指摘する。

「制度が始まった当初は2年ごとに審査をやり直す更新制でしたが、1997年の規制緩和で廃止され、それ以降は事実上の永久免許制になっていた。その後食品偽装などが社会問題となる中で、トクホについても、更新制の復活や抜き打ち検査実施が提言されましたが、実現しなかった。(日本サプリメントの報告は)起こるべくして起きた問題だといえます」

 そうした声も受けて、今年度中に消費者庁による抜き打ち調査が行なわれることが決まった。

「市販のトクホ食品をランダムに選び、第三者機関に調査を依頼します。有効成分の含有量が申請通りに入っているかをチェックします」(食品表示企画課)

 制度開始から25年。トクホをめぐる環境は大きく変わろうとしている。

※週刊ポスト2016年11月11日号

【関連記事】
機能性表示食品制度 「消費者は混乱する」と懸念の声もある
激戦の今夏ノンアルコールビール市場 糖質制限効果に期待感
「○○が気になる方へ」 機能性表示食品が増え続ける理由

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP