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選挙期間中に行われる報道機関が行う世論調査としての議席予想。これは違法?

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Q.

 選挙期間に入ると、各報道機関は政党の獲得議席予想などを世論調査を踏まえて実施する場合があります。

 これは適法な行為でしょうか?

(1)裁判例において適法であると判断されている
(2)違法

A.

正解(1)裁判例において適法であると判断されている

 世論調査であるため、一見すると何の問題もないと思われます。
 しかし、公職選挙法138条の3では、「何人も、選挙に関し、公職に就くべき者(衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位)を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない」と規定されています。

 素直に解釈すれば、設問のような調査も違法なのではないかとの疑いが生じます。しかし、東京高判平成3年2月8日では、新聞各社が独自の取材活動で得た情報をもとに、選挙情勢を報道することは、選挙人の自由な判断を阻害しないものとして適法であるとの判断を下しています。
 要は、先述の規定の趣旨は「投票するための判断材料として、人気投票のような不確かな情報を広めてはダメ」というものです。

 反対に、選挙情勢をきちんとした取材に基づき、報道することは問題無しという判断です。
 もっとも、「中立公平だ!」としつつ、報道機関によって色があるのは周知の事実ですから、なんとも納得がいかない部分があるとも思います。

元記事

選挙期間中に行われる報道機関が行う世論調査としての議席予想。これは違法?

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