ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

子供の教育資金準備と家計のやりくり管理について

DATE:
  • ガジェット通信を≫

子供が生まれたら教育資金を準備?

一般的な家庭では子供が生まれたら、まず教育資金を準備しようと考えるかと思います。
その代表が学資保険です。
保険会社がこども保険という商品で販売しており、基本は18歳満期の保険で大学入学資金を主に準備する商品として人気です。
また、最近では親の死亡保障を確保しながら、必要な時期にいつでも引き出せるタイプの低解約型終身保険を使った商品も人気があります。
この低解約型終身保険は、元本割れする可能性のある学資保険の代替え案として、親の死亡保障、教育資金に使わなかったら親(契約者)の老後資金にもなりうるということなどのメリットがあり、払い込み終了すれば元本割れはないとの理由で採用している家庭も多いかと思います。

教育資金を準備する手段としては、保険商品が中心にはなっていますが、あくまでも満期まで払い続けることで当初の計画の資金が準備できるわけで、途中様々な事情で保険料が払えなくなったりすれば予定していた教育資金の準備ができなくなる可能性もあります。

よってお子様が生まれた場合には、保険商品の検討ではなく家計の見直しに、まずは集中すべきかと思います。
収入と支出のバランスをみてライフプランの見直しをすることで、より適正な商品選択にも貢献してくれます。

また、積み立て方としては月に払える金額を設定する方法が一般的ですが、将来必要な教育資金から、逆算して月の積立金額を求める、いわゆるファイナンシャルゴールを決めて準備していく方が教育資金にお金を費やす目的がより強くなります。
この方法ですと、なぜこの金額が必要か?という教育資金準備のモチベーションが上がり、外食費や娯楽費などの他の費用を無駄遣いしない効果もあります。

教育資金準備の考え方の王道は?

必要な教育資金を見積もって、必要な時期までに準備をしていくことが親としては求められますが、その必要な見積もりが曖昧だと目標には辿り着きづらい面もあります。
また、年収が多い家庭が余裕をもって準備できるかといえば必ずしもそうではありません。
年収が多い家庭になれば一般的に支出の金額も比例して多くなります。
年収が多い少ないに関わらず、積立期間中の色々な事情で毎月の積立金額がストップしたり払えなくなったりするケースが出てくるのです。

このように年収が多いか否かではなく、教育資金というファイナンシャルゴールに辿り着く100%確実な方法はありませんが、やはり考え方の王道としては収入―支出=教育資金積立ではなく、収入―教育資金積立=支出 という勝利の方程式を実行できることが確実に教育資金を貯めていく方法でしょう。
さらに、収入―教育資金積立=支出 のこの支出金額の多い少ないかが重要ではなく、この金額がその家庭の実際に今の生活レベルの偏差値であるという意識が教育資金を貯めるという意味では実はより重要なことなのです。

教育資金準備の家族での共有化

積立期間中に色々な事情で想定していた準備ができないときもあるかと思います。
親として子供が小さい時はあまり気にならないでしょうが、小学校高学年くらいになれば、家計のお金でもめたりすると子供も当然状況を把握しますので、教育上はいいこととはいえません。
しかし、現実的には色々な状況が起こりうるわけで、計画的な資金準備が進まず、進学を断念したり進路を変更したりと子供の意志ではなく、お金の問題でそうなるのは親として避けたいことです。

そこで、計画的な資金準備が必要になるのですが、仮に教育資金準備が当初の予定と変化してきた場合は、あくまでも親の判断にはなりますが、子供を交えての家計の作戦会議をするのは、子供にとっては有効なお金の教育につながるのではと思います。
「教育にはこれだけのお金がかかる」という意味で家族での共有をすれば、結果子供にとってもなぜこの大学に行くのか?という目的意識がより強くなり、今まで以上に本気度が増し、結果的には子供自身の自立心の育成につながる効果が期待できるかと思います。

(末次 祐治/ファイナンシャルプランナー)

関連記事リンク(外部サイト)

物価上昇の今が好機!真っ先に見直したい5大固定費
軽減税率になれば「出前」の方が安くなる?
マイナス金利、30代から40代に恩恵、60代以上は負担増

カテゴリー : 政治・経済・社会 タグ :
JIJICOの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP