ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

【法律相談】妻と始めた店が閉店 負債を半分負わせられるか

DATE:
  • ガジェット通信を≫

 俗に「金の切れ目が縁の切れ目」とはいうが、夫婦で開業したものの、店が立ち行かずに閉店し、妻から離婚を切り出された場合、彼女にも借金を背負わせることは出来るのだろうか? 弁護士の竹下正己氏が回答する。

【相談】
 脱サラしてカフェを開業。しかし、結局は700万円の借金を残して閉店。最悪なのは閉店後すぐに妻が離婚届を持ってきたこと。考えてみれば、妻の後押しもあり開業し、自身も働いていたのですから、閉店の責任と負債の半分は彼女が担うべきだと思います。元妻に負債の半額を請求するのは難しいですか。

【回答】
 離婚に伴う財産分与は、夫婦で築き上げた財産の清算、将来の生活の支援、慰謝料の3つの要素があります。

 また、過去の婚姻費用の清算が考慮されることもあります。いずれにせよ、わける財産があることが前提となっています。逆に債務は、日常の家事に属する取引で生じた債務以外は債務を負担した人(債務名義人)の責任であり、他方配偶者には責任がない上、債権者にも債務負担者の変更を強制できないので、原則として分与の対象になりません。しかし、分与財産中に住宅ローンで購入した自宅などがあれば、自宅自体は財産分与の対象になります。

 その場合、離婚時に住宅ローンの残高があるときは、自宅を単純にわけると住宅ローンの借入名義人になった方が損をして不公平ですから、時価からローン残高を控除した残りの額を基準に考えるのが普通です。

 そして、時価よりローン残高が大きい、いわゆるオーバーローンの場合は、自宅の価値を0とし、評価なしとして分与から除外したり、マイナス計算して他のプラス財産と調整したり、あるいは住み続けるメリットを考慮して判断されたりします。

 お尋ねのように、まったくわける財産がなく、借金だけというのでは分与すべき財産がないので、財産分与という処理が可能であるか疑問です。ただし、有力な学説では、公平な処理を必要とする事情があれば、債務の負担割合を定め、債務名義人への金銭の支払いを他方配偶者に命じることが、一種の過去の婚姻費用の清算的な処理として可能としています。

 私は、夫婦二人の共同事業の結果、残った債務ですから、民法の組合に準じ、損益分配割合の定めがなければ、平等に負担するよう求めることができると思います。元妻に支払い能力があるようなら、弁護士に相談してください。

【弁護士プロフィール】
◆竹下正己(たけした・まさみ):1946年、大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年、弁護士登録。

※週刊ポスト2016年11月11日号

【関連記事】
高岡蒼佑 元妻宮崎あおいに2億円土地財産分与請求可能性も
数十年ぶりに同窓会出た女性 「思い出壊すな」と男性陣激怒
離婚したことを子供に知られたくないため一緒に住む元夫婦

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP