ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

韓国で子育て中の在日韓国人が保育所の入園申請でたらい回し

DATE:
  • ガジェット通信を≫

 母国で韓国人男性と結婚し、子育て中の在日女性2人が、韓国政府を相手取り憲法違反であるとして訴えを起こした。訴え出たのは、韓国で暮らす30代の在日3世の女性2人。韓国で子育て家庭に支給される「保育料支援」が、自分たちの子供が満4歳になった今も支給されないのは韓国政府の差別だとして昨年11月、憲法裁判所に訴願を行った(韓国「聯合ニュース」2015年11月17日付)。

 不支給の決定は日本の特別永住者であること、つまり「在日」であることが理由だという。在日だけを蚊帳の外に置くような規定に対して、批判の声があがっている。在韓国ジャーナリストの藤原修平氏が報告する。

 * * *
 原告の2人と同様に、最近日本で出産し0歳の子供を韓国で育てている在日韓国人女性は、こう嘆息する。

「私も子供も韓国籍ですから、支給されないのは納得できません。ただ両親が外国籍の場合は受給できないことを知り、それと同じように扱われているのだと思って諦めています」

 両親がともに外国籍であれば、制度上、支給の対象にはならない。さらにこの女性は、保育所への入園手続きでこんな経験をしたという。

「保育所の入園申請はまず地域の住民センターで手続きをするよう言われたのですが、住民センターの窓口は『担当でないのでわからない。保育所に直接行ってくれ』の一点張りでした。そこで紹介された保育所に行くと、園長さんが『在日の子供を受け入れたことがないから手続きがわからない』と言うんです。

 何件かたらい回しにされた挙げ句、外国人を受け入れたことのある保育園を紹介され、入園することになりました。後でわかったことですが、入園手続きは在日の場合でも住民センターで簡単にできるはずだったのです」

 前述した聯合ニュースの記事には、韓国における在日の悩ましい立場を窺わせるエピソードも記されていた。取材時、原告2人の写真撮影を依頼したところ丁重に断られたという。その理由は、「お母さんが在日同胞だと知られれば、子供たちが幼稚園でもいじめにあうかもしれない」からだという。

 在日である子供を保育料支援で差別し続けるならば、その子供が成長した時、母国愛を持つことも難しくなるだろう。

【PROFILE】藤原修平●1973年岩手県生まれ。韓国、中国東北部を中心に東アジア地域の取材を行う。2009年より韓国在住。

※SAPIO2016年11月号

【関連記事】
在日女性が「子育て支援をもらえない」と韓国政府に違憲訴訟
韓国で在日は保育料支援の対象外、特別永住権放棄で対象に
待機児童問題の基本「認可保育所」「認証保育所」の違いとは

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP