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イスラエルと台湾 21世紀の「人材大国」となった秘密

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 様々な労働が自動化されてゆくこれからの時代、どんな人材が求められているのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、イスラエルと台湾がなぜ、新時代に求められる人材を多く輩出しているのかについて解説する。

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 以前、ICT(情報通信技術)時代のネットワーク社会で企業が成長したいなら、AI(人工知能)やロボットにはできない創造的な仕事をして組織に貢献できる人材を“発見”しなければならない、と述べた。では、そこで求められる具体的な人材像は、どのようなものなのか?

 そもそも21世紀は“人材改革”の時代である。なぜなら、20世紀はまず「国家」ありきで、次が「地域」、続いて「会社(組織)」、最後が(労働力としての)「個人」という順序だったが、21世紀はそれが逆さまになり、個人や会社が国よりも大きな存在になったからである。

 たとえば、アップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、ファストファッションブランド「ZARA」などを展開する世界最大のSPA(アパレル製造小売)企業インディテックス創業者のアマンシオ・オルテガ氏、世界最大の家具量販店IKEA創業者のイングヴァル・カンプラード氏ら、1人の個人が世界中で莫大な富と雇用を生み出している。

 そんな中で注目すべきは“人材大国”のイスラエルと台湾だ。アメリカのシリコンバレーでIPO(新規公開株式)まで行った会社の創業者を出身国の人口に対する割合で見ると、最も多いのはイスラエルで、次が台湾、そしてインド、旧ソ連・東欧系と続く。

 よくシリコンバレーは「IC(インド&チャイナ)バレー」と言われる。たしかに絶対数ではインド人が最も多いが、人口比だと「I」は圧倒的にイスラエル人なのだ。また、アメリカの統計では中国人も台湾人もチャイニーズと書いてあるから中国人が多いと思われがちだが、実は「C」のほとんどは中国人ではなく台湾人である。

 なぜイスラエルと台湾が、小国ながらそれほど優秀な人材を輩出できるのか?

 イスラエルの強さの秘密は、まず「家庭」にある。ユダヤ人の家庭は、何よりも教育とお金を重視する。とくに教育に関しては親の力の入れ方が半端ではなく、「知力で勝つ」という考え方が強く根付いている。

 それはおそらく民族存亡の危機に直面し、国家の存立を脅かされてきた歴史の中で、頭さえ良ければ、どのような領域でも一芸に秀でてさえいれば、世界のどこでも生きていけるということを、痛いほど経験してきたからだろう。学者や研究者、ジャーナリズム、金融系、さらには音楽をはじめとする芸術の分野でユダヤ系の傑出した人材が多いのは、そうした家庭における教育重視の賜物だと思う。

 もう一つの強さの秘密は「徴兵制」だ。イスラエルの場合、同国在住のユダヤ人(ユダヤ教徒)とイスラム教ドゥルーズ派教徒は、国籍に関係なく男女とも兵役義務がある。満18歳で男は3年、女は2年の兵役に服さなければならない。

 ただし、とりわけ優秀な人材は前線の部隊ではなく軍事研究機関に配属され、そこでビッグデータ関連やデータマイニング技術、AIといったICTの最先端軍事技術の研究に取り組む。そして、そういう人材の中には、兵役を終えると軍で培った技術や研究成果を基に起業する者が少なくない。

 投資家は彼らの会社がレベルの高い技術を有していることを知っているから、起業する際にシリコンバレーでプレゼンテーションをすると、たいがい人気を集め、すぐに資金が集まるのだ。

 イスラエルとよく似ているのが台湾である。台湾も徴兵制があり、満19歳以上の男は4か月の兵役(もしくは奉仕活動)に服さなければならない。ただし、大学院でICTなどエンジニアリング関連の修士号を取得すると、兵役が免除される。だから台湾の優秀な人材は徴兵逃れのためにアメリカの大学院に進学し、シリコンバレーで起業するケースが多いのである。

 しかも、民進党の蓮舫代表の一件でわかったように台湾は二重国籍を認めているため、優秀な人材はアメリカ、カナダ、オーストラリアなどの国籍を取得し、ユダヤ人と同じく世界のどこでも生きていけるように備えている。それが中国の脅威にさらされている台湾人の「知恵」なのだ。

 そういう背景があるから台湾は、ヤフー共同創業者のジェリー・ヤン氏や半導体受託生産世界最大手TSMC(台湾集積回路製造)創業者のモーリス・チャン氏ら傑出した起業家を多数輩出し、企業も強い。周知の通り、シャープは鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下になったし、携帯電話業界の日本企業は「低価格スマートフォンの仕掛け人」とされるメディアテック詣でを余儀なくされている。

 そしてシリコンバレーでの起業人材の多さでも、人口が日本の5分の1の約2350万人でしかない台湾のほうが、はるかに上なのである。

 また、インドや旧ソ連・東欧系の優秀な人たちは、国の貧しさからアメリカに移住して、本人や子供が起業するというパターンだ。グーグルの共同創業者セルゲイ・ブリン氏は、その好例である。

 これらの国は、いずれも自国の将来に対する危機感が世界で戦っていける優秀な人材を生み出しているわけで、それに比べると、どっぷりとぬるま湯につかり続けている日本(およびその家庭)が21世紀“人材改革”の波からいかに取り残されているかわかるだろう。

※週刊ポスト2016年11月4日号

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