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厚労省がぶち上げた「屋内禁煙法案」 飲食業界は反発ムード

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 10月12日、厚生労働省が新たな法整備を睨んで「たたき台」を示した受動喫煙防止対策案。これまで健康増進法などの法律に基づき、多くの施設で“努力義務”とされてきた受動喫煙防止対策の規制を強化し、罰則付きのいわば「屋内全面禁煙法」を制定しようというものだ。

 万が一、厚労省案がそのまま法制化された場合、もっとも影響を受けるのが飲食業界である。新案では飲食店やホテルなどサービス業の施設内もすべて〈原則禁煙〉として、喫煙室の設置は認める──との内容が盛り込まれている。

 だが、県の条例案で飲食店の〈禁煙〉または〈完全分煙〉が義務付けられている神奈川、兵庫でも散々議論されてきたように、小さな規模で経営体力もない飲食店が完全分煙の設備を整えるのは容易ではない。泣く泣く禁煙にして「客離れ→売り上げ減少→廃業」といったリスクもあることから、100平方メートル以下の客室面積しかない小規模店舗は規制を緩めた経緯がある。

 そんな前例を無視して、またぞろ持ち上がった「たばこ規制」。今後、厚労省は関係団体へのヒアリングを11月末までに3回行う機会を設けているというが、飲食店を束ねる業界団体は一様に反発ムードを強めている。

 全国8万以上の飲食業者が加盟する「全国飲食業生活衛生同業組合連合会(全飲連)」専務理事の小城哲郎氏がいう。

「店舗内を全面禁煙にしても、売り上げの落ち込みは一時的で、徐々に回復してくると指摘するデータがありますが、それは大手飲食店の話。われわれのように中小・零細の組合員が多く経営する飲食店は、売り上げが戻ってくるまで体力が続かず、廃業に追い込まれてしまう恐れがあります。

 店内がダメなら外で吸えばいいじゃないかという主張も今は通用しません。路上喫煙を禁止する自治体が多く、店の外に灰皿を置こうものなら周囲からのクレームも相当激しい。周囲の環境の心配もなく、敷地内にテラス席があるような飲食店ならいいのでしょうが、都内中心部でテラス席があるような飲食店はわずか数パーセントしかありません」

 では、完全分煙化の規制強化で先行する神奈川県の飲食業界は、売り上げの極端な減少が収まっているのか。「全国喫茶飲食生活衛生同業組合連合会」の副会長で、長年、神奈川の理事長も務めてきた八亀忠勝氏が話す。

「神奈川の条例ができて6年。20坪、30坪の小さな喫茶店で喫煙室をつくれない店の中には、完全禁煙にしてしまったところもありますが、やはり売り上げ的には決して満足していないと思います。

 そもそも喫茶店は駅の周辺に多く、通勤の行き帰りに寄ってコーヒーとたばこで一息つくのを日課にしているお客さんもたくさんいます。そうした常連客を一度失ってしまえば、再び戻ってはきませんよ。

 かといって、無理やり狭い喫煙室を設けたところで、『ちょっと待って、たばこ吸ってくるから』と席を立たなければならないような店のつくりなら、喫茶店での込み入った話も中断してしまう。われわれのような業態に禁煙もしくは完全分煙を強制するのは厳し過ぎます」

 厚労省案は小規模飲食店の“切り捨て策”に等しいと語気を荒げる八亀氏だが、大手チェーン店も今回の案を容認するつもりはない。約800の大手飲食業者を束ねる「日本フードサービス協会」の業務部部長、石井滋氏が語る。

「チェーン店でもテナント出店していれば、建物の大家さんとの関係もあるので、すべての店舗で喫煙室設置の排気工事ができるとは限りません。

 一律に法規制ができないなら、飲食店の店内はすべて禁煙にしてしまうのもひとつの手段であるかもしれませんが、喫煙者だって大事なお客様。たばこを吸える場を提供することも飲食業界の大事なサービスです。

 すでに組合員の自主的な受動喫煙防止対策として、喫煙・禁煙の店、分煙している店、時間帯によって禁煙・分煙を定めている店などが増えています。われわれも喫煙環境をはっきり表示する店頭ステッカーを配り、啓蒙活動に努めてきました。

 料理のメニューのように、お客様が店の喫煙環境を自由に選択できる仕組みづくり。国や行政にはそうした民間の取り組みこそサポートしていただきたいと思います」

 厚労省が法規制を急ぐ背景には、2020年の東京五輪開催までに「日本の姿勢」を示したいという思惑がある。近年の五輪開催国では罰則付きの“禁煙法”を制定しているケースが多いため、日本だけ受動喫煙防止対策が遅れていると面子が立たないからだ。

 だが、「東京都飲食業生活衛生同業組合」の常務理事、宇津野知之氏はこう訴える。

「日本だけ受動喫煙対策が遅れているといいますが、海外では屋内禁煙にするかわりに屋外に喫煙所や灰皿が多数設置され、自由にたばこが吸える国が多い。一方、日本は屋内だけでなく、屋外の禁煙指定区域も広がっています。

 海外の真似をして罰則付きの法規制をしさえすればいいというのではなく、日本特有の喫煙環境を後押しする対策がなぜ取れないのでしょうか。

 健康増進もいいですが、飲食店でリラックスしながらお酒やたばこを楽しむのもひとつの文化。喫煙が認められている以上、精神衛生の観点からもたばこ対策を論じなければ不公平だと思います」

 こうした現場の叫びも届かない法規制がなされれば、それこそ日本人らしい地道な努力やおもてなしの精神も失われてしまうはずだ。

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