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テレワーカーに過労死リスクあり 長時間労働を招きやすい理由

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 職場以外で仕事をする、いわゆる「テレワーク(在宅勤務)」を認める企業が増えている。最近でもユニ・チャームが、来年1月より全社員(製造現場を除く国内約1200人)を対象に在宅勤務制度を導入することを発表し、話題を呼んでいる。自宅のみならず、喫茶店や図書館など集中して仕事ができる場所なら制限を設けないという。

 総務省ほかの調査によれば、昨年末時点で16.2%(対前年比4.7ポイント増)の企業で何らかのテレワーク制度を導入しており、週8時間以上を社外で働く“テレワーカー”は約790万人にのぼる。場所を選ばず仕事ができるモバイル端末の普及や、育児・介護・病気療養などの理由から、中小企業でも自ら在宅勤務を申し出る人が増えているという。

 だが、「きちんとした仕組みもないまま安易に在宅勤務を選択してしまうと、後で後悔する羽目になります」と警鐘を鳴らすのは、社会保険労務士の稲毛由佳さんだ。稲毛さんに、テレワークに苦戦している人たちの具体例を挙げてもらった。

【ケース1/建築CADオペレーター(33歳・女性)の場合】

 子供を認可保育園に入れることができず、無認可保育園となったため、保育料負担の面から、短時間勤務ではなく在宅勤務を希望。会社には前例はなかったが、なんとか了承を取り付けた。

 もともと通勤に片道1時間強かかっていたので、在宅勤務にすればフルタイムで働くことができる。1日6時間の短時間勤務では給料が25パーセント減ってしまうので、収入減の心配もないと、自分からすすんで在宅勤務を希望したのだ。

 ところが、いざ自宅にいると、つい、溜まった家事に手を出してしまう──。天気がよければたまった洗濯物を片付けたいし、料理好きなので、仕事をしながら煮込みメニューに腕をふるう。結局、家事に時間をとられ、通常の所定労働時間内に仕事が終わらない。

 そうこうしているうちに、子供のお迎え時間。お迎え後は、子供に食事をとらせ、お風呂にいれると、あっという間に夜の9時、10時になってしまう。こうなると、会社にいる時のように、同僚に助けてもうこともできない。そこから残った仕事を片付け、寝るのが深夜3時を回ることも……。

 自分から希望しての在宅勤務なので、今さら「やめます」とは言い出しにくい。給料が減っても困る。まして、日中に“ながら仕事”をした結果でもあり、会社から咎められるのもイヤなので残業は未申請。

 自分でも、だんだん家事と仕事の境界線が曖昧になって、会社でやっても残業が発生する業務量なのかどうかすらよく分からなくなってきた。

【ケース2/経理事務(38歳・女性)の場合】

 会社から言われている在宅勤務の条件は、〈書類紛失等の恐れがない情報セキュリティが守られる作業環境が整えられること〉。作業場所の写真提出も求められた。

 自宅仕事といっても、机と椅子を用意すればいいというものではない。

 会社からは1日2000円の在宅勤務手当が支給されるだけで、パソコンも周辺機器の貸与もなく、事実上の自己負担。自分で所有するパソコンは、会社のものよりもスペックが低く、画面も小さい。

 バカにならないのが印刷まわり。プリンターはあるが、家庭向けのインクジェットなので、コスト高。ノーペーパレスで処理しきれない部分もできたため、会社に貸与を求めたら、「まだ、そんなスペックのものを使っているんだ」と一蹴。プリンターは最近安くて高性能のものがあると、暗に購入を勧められた。

【ケース3/システムエンジニア(35歳・男性)の場合】

「自分が望んで在宅勤務をしているんでしょ?」という上司からのプレッシャーが半端ない。会社にいれば少々のミスで許されたことが、在宅では大チョンボ、サボりとしてカウントされるので、心外だ。

 先日もタイミング悪く、たまたま急ぎの案件の問い合わせ電話がかかってきたときに仕事から離れて携帯も傍に置いていなかった。時間にしてわずか10数分だったのに、「サボってるんじゃないの?」と上司に疑われた。電話だけではない。メールのレスポンスが遅れるだけで、「在宅だからって好きに仕事をしていいわけじゃない」などと嫌味を言われた。

 会社であれば、どの程度忙しいかは顔を見ればわかるが、そのように察してもらえない在宅では、遠慮なく仕事がふってくる。顔を合わさない分、こちらも臨機応変に上長に指示を仰いだり、助けを求めにくいし、逆に後回しにされたり、返事待ちでジリジリすることも多い。

 自分としては仕事ぶりは変わらないと思うが、ミスが多い、納期に遅れることがあると見なされ、今期の評価は下がっている。

 会社でも1人でパソコンに向かって黙々と作業をしていたので、在宅でも変わらないと思ったが、勝手が全く違うことに驚いた。

 * * *
 こうしてみると、テレワーク制度が根付かない背景には、労働者側の緊張感のなさからくる“甘え”もあるが、それ以上に会社の制度不備や理解不足もおおいに影響しているだろう。稲毛さんが指摘する。

「いちばん問題に陥りやすいケースが、始業・終業の報告体制を整備しないなど、在宅というだけで労働時間の管理をしなくてもよい、と考える場合です。労働者側にとっては、所定労働時間以上に働いても、完全歩合制で請負のような働き方を強いられるために、結局は長時間労働で低賃金になりやすい。

 また、制度を設けていない会社の中には、業務に必要な設備や備品、電話代など経費の支給をまったくせず、労働者に自己負担を強いるケースが見受けられます。

 明確にルール化していない中で在宅勤務を行なえば、本来の目的である仕事の効率化が図れないばかりか、上司や同僚との意思疎通が取れず、人間関係も崩れかねません」

 安倍首相は先ごろ開いた「働き方改革実現会議」の中で、〈(テレワークの導入が)長時間労働を招いては本末転倒だ〉と言及したが、“在宅過労死”を生まないためにも、国としての指針を早急に示す必要があるだろう。

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