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在外韓国人の投票率が他地域よりも日本で低い背景

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 世界700万人。日本に約50万人。在外韓国人(韓僑)の概数だ。植民地支配や朝鮮戦争、戦後の軍事政権。数多の試練を、彼らは海を渡ることでくぐり抜けてきた。苦難は続く。新たな国では迫害を受け、かといって今さら本国には戻れない。

 特に日本では、自らの意思に反して連れて来られた人が少なくない上、二世三世と世代を重ねても、不安定な立場は改善されなかった。ならば、せめて本国と繋がろう。在外投票では、そうした希望を叶えられる……はずだった。

 1997年、国内外で在外韓国人の参政権を認めないのは違憲だという声が高まった。1999年に棄却されるが、再提訴。中心になったのは関西在住の韓国籍を持つ在日韓国人たちだ。在日問題をライフワークとしてきた在日三世のジャーナリスト・姜誠(カンソン)氏が語る。

「在日韓国人は、日本に帰化しない限り、参政権を持てない。つまり自らが暮らす社会に参画できない。こうした不満を訴える声が1990年代から高まり、日本で地方参政権を得るための運動が活性化した。一方で『市民権を得るだけでは十分ではない、本国と関わり合うことで初めてアイデンティティが醸成される』といった声が2000年代に入って叫ばれるようになった。これが後に在外投票権獲得という形で結実していきます」

 本流の地方参政権問題は政治の壁に阻まれ暗礁に乗り上げるなか、支流だった在外投票権が、海の向こうの祖国、韓国で叶ったのだ。

「背景には、金大中(キムデジュン)政権(1998年~2003年)以降、韓国が新自由主義的な改革を打ち出したことが大きい。韓僑の700万人ネットワークを活用し、彼らの知識と資力を国家に組み入れようとした」

 実際に、韓国の公選法が改正されたのは2009年のこと。国政選挙に限って在外投票が認められることになった。2012年の国会議員選挙に始まり、これまで3度の国政選挙で実施されている。

 しかし、日本では有権者約40万人(*)のうち7600人~2万5000人しか投票所に足を運んでいない。投票率は大体5%未満。アメリカなど他地域の投票率より低いとされる。なぜか。

(*日本で暮らす韓国人〈特別永住者とともに学生、就労者含む〉約50万人のうち8割が選挙年齢〈19歳〉などを満たすと想定)

 まず手続きが面倒だ。事前申請が必要で、投票所も総領事館など限られている。だが、それは表向きの原因ではないか。申請は現在、ネットで行えるようになった。投票の不便さに関しても、たとえば首都圏から離れて暮らす人々のため、民団(在日本大韓民国民団)がバスをチャーターして遠方の投票所まで運ぶという便宜を図っていた。2016年選挙からは投票所も増やした。

 小誌がとった在日韓国人へのアンケートでは、多くが韓国政治への「無関心」を口にする。

「両親が韓国籍だから自分も韓国籍なだけでもともと韓国人だという意識はない」(39歳・男・不動産業)

「今回ネット登録が簡略化されたということで申請してみたが、ハングル入力項目がかなりあり、ほとんどの在日韓国人にはハードルが高いのではないか」(37歳・女・フリーライター)

「通知が来ないから。韓国の選管がさぼっているとしたら由々しき問題だ」(43歳・男・ジャーナリスト)

「韓国政治は財閥との癒着で成り立っているため、セヌリ党だろうが、民主党だろうが、根本的な仕組みはかわらない」(32歳・男・自営業)

 その深層には、戦後、在日韓国人が被ってきた本国からの棄民政策の影響が見てとれる。

 背後からは北朝鮮の脅威にさらされ、国内では軍事クーデターに苛まれてきた。そんな韓国で在日韓国人への関心は低い。1980年、元韓国首相の金鍾泌(キムジョンピル)氏は『諸君!』のインタビューに、こう語っている。

「日本で生まれ育った二世、三世は、もう日本人になり切りなさい」

 日本でマイノリティとして暮らす彼らは、本国からも切り離されてしまった。在日問題に詳しい韓国在住の日本人研究者が話す。

「在日韓国人は長く“国家”と距離を置いてきた。さらに世代も進んだ彼らに、今さら、在外投票を通じて、本国の国家運営に主体性を持てと言っても酷な話だ」

 また、アンケートでは、在日三世の男性(34歳)のこんな声もあった。 「日本の選挙権を持っていないので、そもそも選挙に参加するという感覚がない」

※SAPIO2016年11月号

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