ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

中国が尖閣諸島の侵略的攻勢強める狙い 米海軍大所長解説

DATE:
  • ガジェット通信を≫

 尖閣諸島周辺に、姿を現す中国漁船に国防関係者が警戒心を募らせている。漁民を装った中国の武装民兵が包囲しているからだ。この状況を、アメリカはどう見ているのか。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、アメリカの専門家が分析する「中国の狙い」をリポートする。

 * * *
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)に対する中国の侵略的な攻勢が急に強まってきた。

 今年8月初旬から、「中国海警」の武装艦艇十数隻が尖閣周囲の日本領海にこれまでにない頻度で侵入を始めた。数百隻の民兵「漁船」団が同様に迫っている。従来の攻勢からの大規模なエスカレーションである。

 中国のこの新攻勢の意図はなにか。日本はどう対応すべきか。

 これら課題への見解を、アメリカ側で中国の海洋戦略や軍事動向、対外政策を一貫して追う官民の専門家たちに尋ねた。ワシントンでのこの一連のインタビューで明確になったのは、いまの尖閣事態を切迫した危機と見る認識だった。日本の反応とは決定的に温度の異なる深刻な懸念でもあった。

 本来、日本が考えるべき尖閣問題をアメリカ側に問うのは、アメリカが同盟国として尖閣防衛の誓約を言明していることに加え、中国の近年の海洋進出全体に対処してきた当事国だからである。

 元国防総省日本部長で現在は民間安保研究機関「グローバル戦略変容研究所」所長であるポール・ジアラ氏は中国の新攻勢を「新しいタイプの戦争手段」と呼んだ。

「中国海警艦艇と民兵『漁船』を組み合わせた攻勢はいかにも最近の中国らしい異色で挑発的な攻め方だ。日本が対処に苦しむ不正規、非対称の戦法だと言える。『漁船』が実は軍の指揮下にある民兵で、武装して尖閣上陸の能力を持つことへの認識が日本側では不足している」

 ジアラ氏は中国側の最終目標は尖閣占拠であり、現在の新攻勢はその目標に向けての演習や日本側の出方の探査だろうとも述べた。

 米海軍大学中国海洋研究所のピーター・ダットン所長は、中国の当面の狙いは「日本を領土問題での二国間協議に引き出すことだろう」と語った。日本が圧力に屈して二国間協議に応じれば、それだけで中国側の大きな勝利となる。日本政府は「尖閣は日本固有の領土であり、領土紛争は存在しない」との立場を保っているからだ。

 ダットン氏は「アメリカのいまの役割は軍事衝突を抑止することだ」とも述べた。いまの尖閣事態が日中の軍事衝突をも生む危険を懸念する発言だった。同海軍大学教授で中国海洋研究所の研究員トシ・ヨシハラ氏は「中国はまず日本側の尖閣の施政権を突き崩そうとしている」という。

 中国は尖閣の日本領海にいつでも入れることを誇示して恒常的な存在を確立することで日本の施政権の空洞化を図る。その間、尖閣上陸が可能な軍事能力を築きながら日本の出方をうかがっている、というのだ。

 日本の施政権は尖閣防衛の上で極めて重要である。日米安保条約はアメリカが「日本の施政の下にある領域」を守ることを規定している。だからオバマ政権は尖閣諸島も日米安保条約の適用範囲だと言明したのだ。その施政権が崩れれば、アメリカの防衛誓約も揺らいでしまう。

 以上、ジアラ、ダットン、ヨシハラ三氏は中国が究極には軍事力の行使をも辞さずに尖閣奪取を目指す一方、日本やアメリカの反応を事前の揺さぶりで探っていると見る点で共通していた。

※SAPIO2016年11月号

【関連記事】
中国「尖閣諸島を奪取しても、米は経済制裁まで」と想定か
中国の軍拡事情を産経新聞論説委員・古森義久氏が分析した本
中国 尖閣に異議唱えたのは石油埋蔵指摘された1970年代から

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP