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テレビの「ネット同時配信解禁論」にNHK受信料懸念の声

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10月18日、総務省がテレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めたと報じられ、ネット上で議論となっている。

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朝日新聞によると、総務省はテレビ業界の低迷はソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと判断したとのことで、テレビを見ない層にアピールする意味も込めて、ネット同時配信を解禁するとしている。まずは、NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正し、その後民放にも参入を促すとのことだ。

高市早苗総務大臣は10月18日、記者会見を開き、ネット同時配信における課題などを有識者会議「情報通信審議会」で議論すると発表。2018年夏までに最終答申を出すように求めるとのことだ。

今回のニュースに対し、ツイッターでは、

「こういうのは、早ければ早いほど良いので、さっさとやってもらいたい」
「実現したら大したもんだ。民放だけでもいいから、やってほしい。初期のradikoみたいに、エリア限定で試すというのも手ではないのか?」

など、賛同する意見もあるが、「ネットでNHKを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める」とのことで、

「地方でも民放の東京の番組が見られるのならまだしも、現状では『NHKが受信料を取りやすくする仕組み』を作るだけに成りそうな気がして賛成出来ない」
「いやNHKは放送法でネット配信できないままでいいよ!ネットあるから受信料払えってなるじゃん!!」

と、ネット環境があるだけでNHKの受信料が発生するのではないかということで、反対するネットユーザーも多い。また、

「テレビのネット同時配信って、ネット回線のトラフィックがえらいことになりそうな」
「テレビネット同時配信もいいけど、あちこちのプロバイダで夜になると激遅になるネット回線の現状を何とかした方が良いんじゃないのか」

と、テレビのネット同時配信にともなう、ネット通信量の増加を指摘する意見も見受けられた。

ネットユーザーから好意的に受け入れられているとはいいがたいテレビのネット同時配信。実現までには様々な議論が繰り広げられそうだ。
(小浦大生)

(R25編集部)

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※コラムの内容は、R25から一部抜粋したものです
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