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40代から考える老後のお金[5] 自助年金とマイホームの活用を考える

40代から考える老後のお金[5] 自助年金とマイホームの活用を考える

老後資金に不安がある人ほど、退職金を使って投資で大きく増やそうと、リスクの高い商品に手を出してしまいがち。そうならないためには、40代の今、老後資金のために利用できる有利な制度を使い、確実に貯蓄をしていくことが大切です。またマイホームを保有している人は、老後のために活用することができます。ファイナンシャル・プランナーの畠中雅子さんに、老後資金のつくり方について伺いました。【連載】40代から考える老後のお金

子どもの教育費や住宅購入など、今の40代は大きな出費が複合的に待ち構えている時期でもあります。さらに老後資金もとなると、ただただ不安に思ってしまう人も少なくありませんが、やみくもに不安になっても仕方がありません。安心して老後を迎えるために、今、やっておくべきことを全5回の連載で考えてみます。

勤務先や働き方によって、利用するマネー商品は変わる

一度にまとまったお金が入る退職金。これを投資に回してしまう人が少なくありません。確かに、60歳定年退職後は、公的年金の不足分を貯蓄から取り崩して生活することになります。しかし、これまで投資をしたことがないのに、いきなり投資を始めてしまうのは、リスクが大きいといえます。

「今から投資の勉強を始めて、少しずつ実践してみる、というのはいいのですが、退職金をあてにして、退職金を元手に投資で増やそうというのは、間違い。また、投資のことを考える前に、40代は、貯蓄で確実に老後資金を準備することが大事です。ただ、勤務先や働き方、収入によって、どんな貯蓄商品を使えばいいのか、その優先順位は変わってきます。どんな制度を活用できるのかを、理解してほしい」と畠中さんは言います。

以下、4つのタイプ別に畠中さんがおすすめする貯蓄の方法をご紹介しましょう。

(1)会社員、公務員なら財形年金貯蓄を使う

(2)財形年金貯蓄制度が導入されていない場合は、ネット銀行を活用

(3)自営業者は国民年金基金で公的年金の上乗せを

(4)余力があれば、個人型確定拠出年金を検討

(1)会社員、公務員なら財形年金貯蓄を使う

勤務先が財形貯蓄制度を導入しているなら、財形年金貯蓄が最優先となります。55歳未満までに積み立てを開始し、60歳以降、5年~20年にわたって年金として受け取ることができます。貯蓄残高550万円までは利子が非課税という特典がありますが、「550万円を超えると利子非課税ではなくなりますが、気にせず積み立てを続けてもいいでしょう。個人年金とは異なり、財形年金は受け取り時に雑所得とはならず、税金がかかりません」と畠中さん。

さらに、財形年金貯蓄は、給与天引きで1000円単位の積み立てができ、増減も自由。「子どもの教育費がかかる時期は、積み立てを休むこともできます。確実に貯められ、柔軟性のある貯蓄制度を活用してほしいですね」

(2)財形貯蓄年金制度が導入されていない場合は、ネット銀行を活用

勤務先に財形年金制度がない会社員は、ネット銀行の積み立て貯蓄が候補になります。ネット銀行の定期預金は、一般の銀行に比べて金利が高め。加えて、常に利用している銀行口座と分けておくことも確実に貯められるコツです。

「ただ、給与振込口座を複数指定できないと、自分で振替をしなくてはなりません。現在、ソニー銀行、じぶん銀行、住信SBI銀行の3行は、自分の指定した金融機関の口座から、毎月自動的に振替をしてくれるサービスがあります。普通預金口座に入金されるので、定期預金への振替は自分で行う必要がありますが、少しでも金利が高いものを利用することも大切です」

(3)自営業者は国民年金基金で年金の上乗せを

自営業者の場合は、国民年金基金で、公的年金の上乗せが優先になります。会社員など厚生年金加入者は、国民年金+厚生年金+(厚生年金基金、企業年金など)となっており、2階建て、3階建てと言われています。しかし、自営業者の場合は、基本的には国民年金のみで、将来の受け取り額は会社員に比べ、非常に少ないのが現状。そこで、国民年金基金に加入して、自分で公的年金を2階建てにするわけです。【図1】会社員の公的年金は手厚い。自営業者は国民年金基金を使って、不足額を補うことが大事(出典:国民年金基金連合会のサイトより抜粋)
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