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「仕分け人に市民代表を入れるべき」 みんなの党・山内議員が提言

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みんなの党の山内康一・衆院議員

 みんなの党の山内康一・衆院議員は2011年11月23日、ニコニコ生放送の「『提言型 政策仕分け』その成果とは!?」に出演し、今後の「仕分け」の際には、仕分け人の中に市民の代表を入れるべきであると提言した。論文の提出などを条件に市民を公募し、その内訳は半分が大学教授やNPOなどの「専門性のある人」とし、残りの半分は会社員や弁護士などの「市民の目線で見られる人」とするのが適当である、と踏み込んだ。

 番組は、政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)が11月20日から23日までの4日間に渡って行った「提言型政策仕分け」の総括と、今後の仕分けのあり方を議論した。これまで事業仕分けは2009年11月に第1弾、昨年4、5月に第2弾、同年10、11月に第3弾と行われてきたが、番組に出演した民主党の尾立源幸・参院議員によると、これら事業仕分けは「一つひとつの事業が無駄か、無駄じゃないかというところ(についての議論)をやっていた」。しかし、今回の提言型政策仕分けは、「大きな仕組みを取り上げて、社会保障や原子力政策などを取り上げた」という。

 司会を務めたジャーナリストの角谷浩一氏が、「(今後の仕分けで)ネットからの声をどう反映させていくのか聞きたい」という視聴者からの質問を取り上げると、山内氏は「視聴者代表を入れちゃえばいいと思いますね、評価者(仕分け人)の中に」と述べた。続けて、

「論文でも出してもらって、きちんと常識があると同時に、ある程度政策も語れるような人に。(それは)たまたまサラリーマンかもしれない、大学の先生かもしれないし、NPOの人、誰でもいい。そういう視聴者代表というか、市民の代表を何人か入れたらいいと思います」

と語った。また、内訳については「専門性のある人」と「市民の目線で見られる人」とが半々くらい必要だとし、

「半分の中には、例えば役人と互角以上に政策論争ができる大学の先生とか、NPOとか、企業の最前線の人が必要で、半分くらいは市民の普通の感覚でできるような会社員とか、会計の分かる人とか、弁護士とかゼネラリストとしての評価者。それでやっていけば、官僚機構と互角かそれ以上の議論ができるのでは」

と持論を展開した。

 これについて、駒澤大学准教授で経済学者の飯田泰之氏は「それだったら積極的に国会の外でやる意味がある」と評価し、尾立氏も「今回も事務局を中心に人選しているけれど、その中で公募というのがあってもいいと思う」と前向きな姿勢を示した。ただし、その場合は尾立氏が「(今回の仕分け期間の)4日間なら4日間、ボランティアで休んだり、有給(休暇)を取ってもらわないとならない」と話したように、裁判員制度と似た形態となる可能性もありそうだ。

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]山内氏の提言から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv71289307?po=news&ref=news#1:06:15
・提言型政策仕分け – 内閣府行政刷新会議事務局
http://sasshin.go.jp/

丸山紀一朗

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