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専業主婦が離婚をするなら特に重要!年金分割制度の全知識

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 「夫と離婚しても老後の生活が心配」「離婚すると国民年金しかもらえないの?」
 サラリーマンの夫と離婚する専業主婦(夫)の妻の多くは、こんな疑問を感じてしまうでしょう。とくに熟年離婚の場合、老後の収入への不安はより切実です。
 そんなとき、年金分割の制度を利用すれば、将来の年金の確保に役立てることができます。ただ制度はとても複雑なので、仕組みや方法が分かりにくいとよく言われます。
 今回はサラリーマンの夫と専業主婦の妻の離婚を例にして、分かりやすく解説しています。将来に不安を残すことがないよう、年金分割の知識や手続についてよく知っておきましょう。

年金分割とはどのような制度なの?

 まず、年金分割はどんな制度でしょうか。複雑な点が多いので詳しく知っておく必要があります。

年金分割とは?

 年金分割とは、夫婦が婚姻期間中に支払った厚生年金・共済年金の年金保険料の納付実績を離婚の時に分割できる制度です。

 サラリーマンの夫の給料から天引きされる厚生年金保険料には、専業主婦の妻の分の保険料も含まれています。老後まで夫婦が共に暮らせば、国民年金よりも受給額の多い厚生年金を2人で受給し、老後の生活費に充てることができました。
 しかし離婚をすれば世帯が別となり、妻は新たな年金保険に加入しなければなりません。

 かつては、夫が支払った厚生年金保険料は、離婚後も夫だけの支払実績とされていました。妻は専業主婦として夫を支えても、離婚をすれば老後に受給できる年金が夫より少なくなり、その格差が問題となっていたのです。

 こうした格差を改善するため、2007年に年金分割の制度が新たに作られました。
 離婚の際に妻が年金分割の請求手続を行うことで、夫の名義で支払っていた保険料を妻に分けるような扱いができるようになりました。つまり妻の老後の年金の上乗せが可能になったのです。
 年金事務所などでは「婚姻期間中の厚生年金・共済年金の保険料納付記録を分割する」という言い方をしています。

 ただ注意が必要なのが、離婚した全ての夫婦が利用できる制度ではない点です。分割の請求を行う前に、自分が対象者なのかをよく確認しておきましょう。

年金分割の対象者は?

 年金分割が可能なのは、夫婦の一方が厚生年金または共済年金に入っていた場合のみです。
 夫が国民年金にしか入っていなかった場合は対象外なので、夫がずっと会社の経営者や個人事業主だったような場合は、年金分割ができません。

 なお、年金分割をするには年金事務所での請求手続が必要です。原則として、離婚をした日の翌日から2年以内に手続をとった人しか請求できません。
 また、もし離婚後に夫が死亡すれば、請求の期限が死亡から1ヶ月後に退縮されてしまいます。
 分割の請求手続は先延ばしせずに、早めに行うように心がけた方がよいでしょう。

 年金分割の請求は、離婚の場合だけでなく、婚姻取消によって婚姻が解消した場合や、事実婚で夫の社会保険の扶養に入っていた場合も可能です。
 事実婚の後に正式に結婚すれば期間が合算もできるので、手続を忘れないようにしましょう。

分ける割合の決め方 ~年金分割の2つの制度

 では、年金はどんな割合で分割されるのでしょうか。
 年金分割の制度には、(1)合意分割制度、(2)3号分割制度、という2種類があり、それぞれ違いがあるので、区別をしておく必要があります。

(1)合意分割制度について

 合意分割制度は、夫婦の合意や裁判所の決定により決まった割合(按分割合)で分割する方法です。

 合意分割では、夫婦が婚姻してから離婚するまでの全期間が対象となり、その間に夫が支払った保険料の支払実績をどんな割合で分割するかを協議します。妻が分割を受けられる上限は、2分の1の割合までです。
 もし話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の調停や審判によって決定されます。

 では、審判や裁判になった場合、裁判所は按分割合をどう決定するでしょうか。
 年金分割はできて間もない制度のため、裁判所の確かな判例はありません。ただわずかな例外を除き、ほとんどの裁判例では上限の2分の1と決定しています。夫婦の事情や離婚に至った経緯などは考慮されないのが一般的です。

(2)3号分割制度について

 3号分割制度とは、分割の請求があれば、夫婦の合意や裁判所の決定がなくても2分の1の割合で年金分割が行われる制度です。
 とくに専業主婦など国民年金第3号被保険者からの請求が条件のため、3号分割と言われています。強制力が強い分割方法なので、その他にも様々な条件があります。

 分割の対象になるのは、3号分割の制度ができた2008年(平成20年)4月1日以降に妻が被保険者だった期間の分のみです。
 それ以前の分も請求をしたい場合や、3号保険者でなかった期間がある場合は、合意分割を行う必要があります。

合意分割と3号分割のどちらかを選ぶの?

 合意分割の請求を行うと、婚姻期間中に3号分割の対象期間があれば、同時に2つの請求を行ったものとみなされると決まっています。
 この場合は話し合いで決める必要がなく、強制的に2分の1の割合で分割されます。つまりどちらかを選ぶ余地は、あまりありません。

 前に触れたように、年金分割の審判や裁判では2分の1と決まることが多いので、妻側が特に少ない割合で合意分割の請求をした場合の他は、年金分割は原則として2分の1の割合で行われると考えて良いでしょう。

年金分割の手続について

 では年金分割の請求をするにはどんな手続をとればよいでしょうか。若干、面倒な手続や準備も必要なので、気をつけておく必要があります。

3号分割の手続について

 3号分割だけを行う場合は、面倒な手続はとくに必要ありません。
 離婚の手続が終わった後に、分割を請求する側が年金事務所に赴き、1人で手続をすることができます。
 必要書類は、標準報酬改定請求書(年金事務所で入手可能)、年金手帳、戸籍謄本です。請求書に細々と記入する必要がありますが、窓口で相談しながら記入できます。

 なお、事実婚の夫婦の場合は、同居した期間などを証明する書類(住民票など)が必要になるので必要書類を事前に確認しておきましょう。

合意分割の手続には準備が必要

 合意分割の場合は、按分割合を決め、その内容を証明する書類などの準備が必要になります。次のように手続を進めていきます。

 まずは、「年金分割のための情報提供通知書」を年金事務所に請求し、分割の対象となる年金の詳細な情報を確認する必要があります。
 この通知書は、請求してから交付されるまで、1週間から数週間かかる場合もあるようです。分割請求の期限を過ぎてしまわないよう、早めに取得しておきましょう。

 通知書が手元に届いたら、分割後の保険料納付記録がどう変更されるか、合意分割を請求するメリットがあるかをよく確認します。ただ、妻が50歳以上か障害年金の受給者でない場合は年金見込額が知らされません。その時は自分で計算するか、年金の専門家に相談してみましょう。

 次に、按分割合の合意をしていきます。
 通知書に記載された情報に基づいて、割合をどう決めるか、夫と話し合いをします。夫は年金の受取額が減ると言って難色を示すかもしれません。そのときは、ほとんどの裁判例で2分の1の割合と決まっていると説明しながら、理解を求めるとよいでしょう。

 もし割合について合意できれば、離婚届の後に年金事務所に赴いて分割請求の手続を行いますが、いくつかの方法があります。

(1)2人で年金事務所に赴き、所定の合意書を提出する方法(それぞれ代理人を立てることも可能)
(2)事前に公証人役場で合意書(公正証書または私署証書という書類)を作成し、年金事務所に提出する方法。請求する妻が1人でも請求手続が可能

合意がまとまらないときの調停・審判手続

 話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所で割合を決める必要があります。
 その際、家庭裁判所の審判か調停のどちらかの方法を選ぶことができます(年金分割の割合を定める審判又は調停の申立)。
 妻が審判を申し立てるときは夫の住所地の家庭裁判所に、調停の場合は夫の住所地の家庭裁判所が管轄となるのが原則です。合意があればその場所の家庭裁判所に申し立てます。

 なお、離婚調停とともに按分割合を話し合いたいときは、「夫婦関係調整調停(離婚)」の申立を行い、離婚条件とともに割合を決めていきます。

 いずれの方法の場合も、裁判所に年金分割のための情報提供通知書の原本を提出します。離婚後に調停・審判を申し立てるときは離婚後の通知書が必要なので、離婚前に取得していたときは、再度用意しましょう。

 家庭裁判所の調停又は審判によって按分割合が決まった後は、年金事務所で分割の手続を行います。請求者の妻が1人で手続できるので、標準報酬改定請求書に記入し、裁判所の審判書又は調停調書の謄本と、確定証明書を添えて提出します。

年金分割手続の終わり

 年金事務所での請求手続を済ませると、後日「標準報酬改定通知書」という、変更内容を知らせる書類が手元に届きます。
 これで手続は全て完了します。

まとめ

 以上のように、年金分割を行うにはとても複雑な手続が必要ですが、熟年離婚を希望する妻にとっては非常に心強い仕組みです。
 その一方で、夫にしてみれば将来の年金が減ることになるので、どうしても手続に非協力的になりがちです。離婚後に時間が経てば経つほど、非協力的になるでしょう。
 合意分割の場合は、夫の合意や手続への協力が得られなければ、面倒な手続も必要になります。
 年金分割には2年という期限がありますが、安心してしまわずに、早めの手続を心がけておきましょう。

元記事

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