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親権者を決めないと離婚はできない!親権獲得の為の重要ポイント

親権者を決めないと離婚はできない!親権獲得の為の重要ポイント

 「子どもをどうするか」は、離婚を考えるときに何より大事な問題です。慰謝料や財産分与はいらないから、親権だけは欲しいとの声も聞かれるくらいです。
 どうしても親権をとりたいという方のために、押さえておいて欲しいポイントをまとめました。

親権についての基本知識

権利であり、義務でもある

 民法は、「成年に達しない子は、父母の親権に服する」(民法818条1項)と定めています。親権とは、子を監護教育する権利・義務のことをいいます。
 親「権」と呼ばれてはいますが、権利であると同時に、義務ないし責任でもあります。
 監護教育とは少し堅苦しい言葉ですが、未熟な子どもが危ない目に遭わないように監督・保護し、心身ともに健やかに成長させるために様々な配慮をすることと考えてよいでしょう。

 具体的な内容は、大きく分けると、子どもの心身の成長に関わる権利義務である身上監護権と、管理能力が未熟な子どもに代わって財産の管理を行う財産管理権に分かれます。

 身上監護権については、民法820条に「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」という包括的な規定に続いて、親権者が子の居所を指定する居所指定権(民法821条)、子どもに対して親が懲戒・しつけをする懲戒権(民法822条)、子が職業を営む場合に親権者がそれを許可する職業許可権(民法823条)という具体的な規定が設けられています。
 この他、認知の訴え(民法787条)、嫡出否認の訴え(民法775条)、子の氏の変更(民法791条)などの子の身分に関わる行為は、親権者が子どもに代わって行うことができます。

 財産管理権については、民法824条に「親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。」と定められています。
 未成年者が法律行為をするには、親権者である法定代理人の同意が必要です(民法5条)。

親権者になるのは誰か?

 親権者は、父母が婚姻中であれば、その双方であるのが原則です(民法818条3項)。しかし、父母が離婚する場合、共同で親権を行使することはできなくなるため、協議により「その一方を親権者と定めなければならない」(民法819条1項)とされています。

 離婚届には、「未成年の子の氏名」を記載する欄があり、「夫が親権を行う子」「妻が親権を行う子」いずれかに子の氏名を記入します。未記入だと、離婚届が受理されません。
 また、裁判により離婚をする場合は、裁判所が父母の一方を親権者と定めて(民法819条2項)、判決主文に記載します。

話し合いで親権者が決まらない時は

家庭裁判所の調停手続

 話し合いで親権者が決まらない場合は、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
 「夫婦関係調整調停」という名称ですが、離婚そのものだけでなく、親権者を誰にするか、面会交流をどうするか、養育費をどうするかといった、子どもに関わる問題も一緒に話し合うことができる手続きです。

 申立人は夫または妻で、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
 申立書に、夫婦の戸籍謄本を添付して裁判所に提出します。申立書の書式は、家庭裁判所の窓口で入手できる他、裁判所のウェブサイトからダウンロードすることもできます。
 裁判所に提出する書類というと難しいというイメージをお持ちの方のいらっしゃるかもしれませんが、申立人や相手方の住所・氏名等を記入するほか、調停を求める事項に○をつけて、いくつか質問事項に回答するだけなので、簡単に作成することができます。
 申立費用として、収入印紙1200円分と、連絡用の郵便切手(裁判所により異なる)が必要です。

 調停は、各当事者が家庭裁判所へ呼び出され、調停委員という第三者を交えて話し合いを行います。おおよそ月一回のペースで調停期日が設けられます。家庭裁判所調査官により、家庭訪問や子どもとの面談が行われることもあります。
 話し合いの結果、当事者間に合意が成立すれば、調停調書が作成されて調停は終了します。

 調停が成立した場合、申立人は10日以内に、調停調書謄本を添えて、市区町村役場に離婚届を提出します。

審判、裁判

 調停はあくまで当事者の合意を前提とする手続なので、調停で問題が解決しない場合には、家事審判へと移行することになります。家事審判では、家庭裁判所が調停での話し合いの内容を踏まえて、父親か母親どちらか一方に親権者を定めます。

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