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勾留中の社員への有給付与は許されるの?

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Q.

 社員が逮捕勾留されたのですが、無実を信じている会社は、社員にとって有利だろうと判断して、社員からの申請がないにもかかわらず、年休扱いとしました。

 これは許されるでしょうか?

(1)許されない
(2)許される

A.

正解(1)許されない

 会社が行った年休扱いは、社員を欠勤扱いとすることなく、しかも社員は賃金も確保することができますから、社員にとっては有利な取扱いであるかのように見えます。
 しかし、その社員にとっては、その時点で残っている年休日数が、自分の意思の関係しないところで減少させられてしまうという結果になってしまいます。
 そこで、社員本人の意思に反して年休扱いとすることは許されないと考えられています。

 面会(接見)ができるならば面会をして、又は弁護士が付いているならば弁護士を通じて本人の意思を確認すべきということになります。
 もちろん、身柄を解放された社員自身が、後になって、会社のした年休扱いを追認して有効とすることはできます。

元記事

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