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【給料を決めるのは“自分”!?】 「自らの役割を果たすならどこまでも自由」な会社 株式会社TAMの自由な働き方とは?

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リモートワークに週休3日制と、近年、従来の働き方を見直し、新たな形を模索する企業の動きが止まりません。より自由な職場環境を求めて転職する人もいるほどです。とはいっても、自由にさせた場合の評価や成果はどうなるのか、人事側にとっては大きな悩みの一つです。

そんな中、社員が希望する自由な働き方を認めつつ、業績も伸ばしている従業員130人ほどの中小企業があります。「パートナー型デジタルプロダクション」と自社を呼ぶウェブコンテンツの制作開発会社のTAM(タム)です。社員から会社に対して、勤務日数だけでなく給料アップの交渉も可能だという同社はどのような仕組みを取っているのでしょうか。代表取締役の爲廣慎二氏に話を聞きました。

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▲株式会社TAM代表取締役 爲廣慎二氏

「月給10万円アップ」を主張する社員も

―御社の業務内容や社員の年代構成、業績について教えてください。

1992年に一人で創業しました。ウェブサービス関連の受託を始めた1998年の社員数は20人ほどでしたが、2013年に100人を超え、2016年9月末現在、130人ほどのクリエイティブ集団になっています。年代構成は、30代が最も多くて全体の約5割を占め、次いで20代が4割、残り1割は40代です。50代は社長の僕だけですね。

古くからいるメンバーは、それぞれ独立したか、社内独立(業務委託)の立場をとっています。

チーム構成は、半数近くがディレクターで、あとはエンジニアとクリエーター、経理などの総務担当者です。営業担当者は一人も置いていません。

コンテンツを作るのが主な業務で、取引先の要望や状況に応じて、マーケティングから企画と運用、ソーシャルメディアの活用支援やアプリ開発などもやっています。全国の工場を取材してレポートする「しゃかいか!」という自社メディアも立ち上げています。

千趣会さんや積水ハウスさん、大阪ガスさんやネスレ日本さんといった大手クライアントとの取引がほとんどで、おかげさまで業績は、2014年度の売上が9億、15年度が10.5億、16年度が11.5億と、右肩上がりで成長を続けています。

―会社に対して社員が給与の交渉をすることができるという話は本当でしょうか?

はい。本当です。8月末が年度末なのですが、毎年6月から8月にかけての3か月の間に社員全員と各チームリーダーが面談し、それぞれの要望を聞きます。金額は出さずに「小幅アップでお願いします」と言う社員もいれば、逆に減らしてほしいという社員もいます。

2002年か2003年に導入しましたが、値上げに関しては月給で10万円以上のアップを主張する社員もいるほどです。


「責任」と引き換えに、どこまでも自由な会社

―一社員が自分の良い値を会社に交渉するという企業の話を耳にしたのは初めてなので、すぐに飲み込めませんが…。そもそも、なぜそうした仕組みにしたのですか?

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