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うまい話には罠がある。「荷受代行」アルバイトに注意を!

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 「送られてきた荷物を指定された住所に転送するだけで報酬がもらえるというアルバイトをするために身分証明書を送ったところ、知らない間に自分の名義で携帯電話が契約されていた」という相談が全国で増えているそうです。
 アルバイト代は1件につき数千円。数千円の報酬を得ようと思ってアルバイトに応募したのに、結果として自己の名義の携帯電話を解約するために違約金や携帯電話の端末代金として数万円を支払わなければならないという状況に陥ってしまうというのが、「荷受代行」アルバイトの落とし穴です。
 今回はこの「荷受代行」アルバイトについて見てみたいと思います。

 このアルバイトはSNSでアルバイトが紹介されて、「アルバイトの内容は電化製品や電子機器の入った荷物を指定の住所に送るだけ」として、開始するにあたり運転免許証や健康保険証の画像データの提供を要求されます。
 提供された個人情報や身分証明書の画像を使ってインターネット上で携帯電話などが契約され、その契約に基づいたと思われるSIMカードや携帯電話の端末が入った荷物が自宅に届き、それを指定の場所に転送するとアルバイト料として数千円が振り込まれる、というのがアルバイトの一連の流れです。
 この後、身に覚えのない携帯電話やSIMカードを解約しようとしたところ解約料等で報酬以上の支払いを要求されたり、クレジットカードの情報を提供した場合は月額利用料や通話料が継続して請求されるというケースが多く発生しています。

 我が国では、日本における携帯電話・PHSの音声端末等の利用に関して、いわゆる振り込め詐欺などの携帯電話の不正利用を防止するため、携帯電話の契約時の本人確認義務や携帯電話の無断譲渡の禁止とした「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」(「携帯電話不正利用防止法」と言います)という法律が2005年に施行されました。

 法は、携帯電話事業者に利用者の携帯電話等の契約締結時及び譲渡時に契約者本人確認を義務付け(法3条5条等)、利用者が本人確認の際に本人を特定できる情報を隠蔽するために氏名や住所などについて虚偽の申告をした場合には処罰の対象になる旨を定め、違反した場合には50万円以下の罰金に処される場合があります(法19条)。
 自分が契約者となっていない通信端末等を他人に譲渡した場合も、50万円以下の罰金に処される場合があります(法20条)。

 転送アルバイトをした人がこの法律で処罰される可能性は低いですが、携帯電話の転送先はこの法律違反に問われる可能性は極めて高いでしょう。

 転送アルバイトの場合、被害者はアルバイトをした人ではなく、携帯電話事業者であるとされる場合もあり、被害者の判定がまちまちというのが現状で、被害届が受理されない場合もあるそうです。
 独立行政法人国民生活センターは荷受代行アルバイトに対してウェブ上で注意喚起を行っています。

 もし被害にあってしまった場合は、住んでいる自治体の消費生活センター等に相談するようにと書かれていますが、巻き込まれてしまってからでは大変です。
 怪しいアルバイトには手を出さない、個人情報は不用意に伝えない、を生活の中で徹底することが大切です。

元記事

うまい話には罠がある。「荷受代行」アルバイトに注意を!

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