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未婚でママになる人には必須の知識!その後を左右する認知の効力

未婚でママになる人には必須の知識!その後を左右する認知の効力

 子どもができたのに相手の男性が責任をとってくれない場合、あるいは、あえて事実婚を選択した場合など、未婚でママになるケースはいくつか考えられます。
 結婚はしないけれど、相手の男性が子どもの父親であることに変わりはないのだから、子どもに対する責任は果たしてほしい。そんなときに、考えなければならないのが「認知」の問題です。

「認知」とは?

法律上「親子」になるために必要

 認知とは、結婚していない父親が生まれた子を自分の子であると認める意思の表明です(民法779条)。
 法律上の夫婦の場合、妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定されます(民法772条、嫡出推定)。
 これに対し、未婚の女性が妊娠した場合、当然に相手の男性の子と推定されるわけではありません。男性との父子関係を発生させるには、認知が必要なのです。

 なお、父子関係とは異なり、「母子関係は原則として母の認知を待たず、分娩の事実により当然発生する」(最判昭37.4.27)とされています。
 民法779条には、母も子を認知することができると規定されていますが、母の認知が必要な場合は、母が周囲に気付かれることなく出産し、棄児(捨て子)にした場合のように、分娩の事実が明らかでない限定的な場合に限られるといわれています。

 認知をするには、父または母が未成年者または成年被後見人であっても、その法定代理人の同意を要しません(民法780条)。
 また、認知される子の同意は原則として不要ですが、成年の子は、その承諾がなければ認知することができません(民法782条)。これは、扶養目的など身勝手な動機での認知を防ぐためだといわれています。
 父は、胎内にある子でも、母の承諾を得て認知することができます(民法783条1項)。また、子が死亡した場合、その直系卑属があるときに限り、認知をすることができます(同2項)。

認知の効果

 認知をすると、子が生まれたときから認知した父との間に法律上の親子関係があったものとして扱われます(民法784条)。
 ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできません(同条ただし書)。

 法律上の親子関係が生じることにより、様々な権利義務が発生します。
 例えば、父が死亡した場合、子は相続人となり(民法887条)、逆に子が死亡した場合は、父が子の相続人となり得ます(民法889条)。不法行為による死亡の場合は、近親者の慰謝料請求権が認められます(民法711条)。

 また、父は子を扶養する義務を負います(民法877条)ので、父に養育費の請求をすることができます。具体的な金額や支払時期については、父母で話し合い、その内容は書面に記載しておくとよいでしょう。
 父が養育費の支払いを怠るようなことがあれば、裁判を起こすこともできます。

 ただし、未成年の子に対する父の親権は、当然には生じません。特に届出をした場合でない限り、子の親権者は母になります(民法819条4項)。

認知の手続きと戸籍について

認知の届出

 認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってすることができます(民法781条1項)。
 届出をしてはじめて、認知の効力が生じます。いくら父母間で「子どもを実子と認めます」という合意ができていたとしても、それは認知の効力をもちません。

 届出先は、認知される子または認知する父の本籍地あるいは届出人の所在地の市区町村役場です。ただし、胎児を認知する場合の届出先は、胎児の母の本籍地です。

 また、認知は遺言によってすることもできます(同2項)。
 この場合、遺言書に(1)子の母親を明記し、(2)認知する子の住所・氏名・生年月日・本籍・戸籍の筆頭者を記載し、(3)遺言執行者を指定します。認知届は、遺言執行者が提出します。

戸籍の記載

 認知をしても、子は父の戸籍に入るわけではなく、また、父の氏を名乗るわけではありません。子は、母の戸籍に入り、母の氏を名乗ります。
 母がその父また母の戸籍に入っている場合は、分籍して母が筆頭者の戸籍が新たに作られ、その戸籍に母と子が入ります。
 認知されない間は、子の「父」の欄は空欄になっています。

 認知をした、あるいはされたということは、父と子の「身分事項欄」に記載されます。身分事項欄とは、戸籍に書かれている人の身分関係(出生、養子縁組、婚姻、離婚、死亡など)の移り変わりを記録する欄です。

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