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民進党若手から「来年1月解散なら壊滅的な敗北」の悲観論

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 臨時国会が始まったばかりの永田町では突風のような「解散風」が吹き始めた──。きっかけは日経新聞の〈来年1月解散説 永田町に浮上〉(9月17日付朝刊)記事だった。

 麻生太郎・副総理が派内に「理論上は1月解散はありうる。しっかり準備しておけ」と指示を出しており、安倍首相は12月の日ロ首脳会談で〈北方領土問題を前進させる政治決断を下し、その信を国民に問う──との観測だ〉という内容だ。

 この真偽については各所で議論されているが、安倍首相が周到な点もある。それは、解散日程に他党の事情を巧妙に計算していることだ。9月17日の公明党大会で井上義久・幹事長は1月解散を念頭に置いたような檄を飛ばした。

「年末以降は(衆院任期の)折り返しになるので、常在戦場の構えをより強くしなければならない」

 来年夏には創価学会にとって「国政選挙より重要」(ベテラン学会員)といわれる東京都議選がある。公明党は都議選に全力投球するために国政選挙と都議選の日程が近づくのを嫌っており、“いっそ解散するなら早いうちがいい”という判断がある。

 解散したくてウズウズしている首相に“いまなら勝てる”と自信を持たせているのが野党の体たらくだ。

 民進党は蓮舫・新代表の下で旧民主党のマイナスイメージから脱却するチャンスだった。だが、蓮舫氏は代表選さなかに二重国籍問題で批判を浴びた挙げ句、派閥の親分の野田佳彦・元首相を幹事長に起用し、「民主党の古い体質」がそのまま残っていることを露呈した。

「二重国籍問題は党内のリーク。そのため蓮舫は代表になっても党内不信に陥っており、自分を守ってくれるのは親分の野田さんしかいないと幹事長に据えた」(民進党中堅議員)

 その結果、ジリ貧だった民進党の支持率は看板が変わっても全く伸びていない。政治評論家・有馬晴海氏がいう。

「首相がこのまま解散しなければ、アベノミクスの成果もあがらず、拉致問題など外交も手詰まりで、世論の批判が高まることが予想される。だからそうなる前に解散の時期を探っている。

 それでも、もし、新代表選出で民進党の支持率が上がっていれば、さすがに解散を躊躇せざるを得なかったはずです。しかし、現実は逆になった。この臨時国会で与党はここぞとばかりに蓮舫代表の二重国籍問題を追及してイメージダウンを仕掛けて解散の地ならしをしてくるでしょう」

 民進党の若手からは早くも1月解散の場合、「壊滅的な敗北になる」という悲観論があがっている。

 安倍首相はさぞや笑いが止まらないに違いない。

※週刊ポスト2016年10月7日号

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