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国民年金保険料、強制徴収拡大

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 国民年金法88条は、「被保険者は、保険料を納付しなければならない。」と規定しています。
かつては、滞納保険料の強制徴収がほとんど行われていなかったせいか、どこかの二重国籍の問題のように、納付は努力義務であって、法的義務ではないから滞納していても強制徴収されることはないという俗説がまかり通っていました。
しかし、88条を見ても、納付が法的義務であることに疑いはありません。また、87条は、政府が保険料を徴収する旨を規定していますが、これまで強制徴収をしてこなかったことは、政府の怠慢だといってもよいでしょう。

 ところで、強制徴収は、現在年間所得350万円以上の滞納者に実施されているのですが、来年からその対象が年間所得300万円以上の滞納者に拡大されることになりました。
 これは納付率が60パーセント程度とかなりの低水準であることから、これを改善し高齢化社会に備えよう、公平性を貫こうというものでしょう。

 ただ、保険料は月額一律で16、260円で年額だと195,120円になり年間所得300万円の方々には大変な負担でしょうし、強制徴収となっても月額平均15,000円当時の総計が対象となりますから、やはり大変なことだと思います。
 会社に勤務しながらも、毎月の生活のために厚生年金に加入せず、国民年金の保険料も支払わないという人が多いというのが社会の実情です。

 しかも年金については、いろいろな問題が発覚し、今の若い人が将来年金を受給できるかどうかわからない、それならばタンス預金の方がよいと考えても、あながちそれを非難することはできないと思います。
 国は、支給開始年齢を一方的に上げています。納付した保険料総額すら受給できないということもあり得る事態です。

 そのような年金に対する不信感から納付率が下がるのか、納付率が悪いから年金に対する不信感が広がるのか、卵が先か鶏が先かのような話になってしまいますが、年金運用の杜撰さ、いわゆる箱ものを造りすぎ、低価額売却による膨大な売買損の発生など、当時の年金関係者が身銭を切ってでもある程度補填しなければ、保険料は払わないぞというのも納得できない話ではないと思います。

 年金制度や保険料の納付は、高齢化社会を支えるためには必要不可欠であると思いますが、まずは被保険者の不安を払拭するような説明をし、制度設計をしてもらえないものかと思います。

元記事

国民年金保険料、強制徴収拡大

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