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安倍首相 「北方領土返ってくるぞ解散」を仕掛けるか

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 北方領土問題について、これまで「4島(国後、択捉、歯舞、色丹)一括返還」を唱えてきた安倍晋三首相が、外交的功名心から方針を転換し、ロシアのプーチン大統領に歯舞、色丹の「2島先行返還」で譲歩しようとしていると見る向きもある。

 そんな安倍首相には12月に行われる日ロ交渉を成功させなければならない事情がある。

「地球儀外交」を掲げて世界100か国以上を訪問したものの、大きな成果がないばかりか、北朝鮮との日朝交渉は完全に暗礁に乗り上げ、「私の任期中に拉致被害者全員を帰国させる」という公約達成は絶望的になっている。

 日ロ交渉でも日本側は経済協力を決定しており、領土ゼロ回答だと「外交の安倍」の面目丸つぶれとなってしまう。

 それだけに、2島返還は事実上の譲歩ではあるが、日清戦争勝利のシンボルである春帆楼(下関の料亭旅館)での会談をセットすることで、日ロ平和条約は“第二の下関条約”であり、領土を取り戻す外交的勝利だと思わせる演出にこだわった。

 しかし、国内には「2島先行返還では国後、択捉が永久に戻ってこなくなる」という反対が根強い(かつて北方領土の段階的返還論を唱えた鈴木宗男氏は失脚に追いこまれた)。安倍首相が2島返還で合意すれば、当然、反対派から“弱腰外交だ”という批判が予想される。そこで解散・総選挙を打つことで、批判をかわす。

「総理としては批判は望むところではないか。『4島一括返還』の建前にこだわっていつまでも領土が返ってこないのがいいのか、まず歯舞、色丹だけでも返還させて交渉を前に進めるべきかを国民に問うことができる。

 新聞の世論調査では6割以上が柔軟な対応を望んでいるから、北方領土交渉を争点にすれば勝算は十分あると踏んでいる」(官邸筋)

 前回の解散で消費税増税先送り反対派の批判を封じ込めたのと同じ手法であり、“増税しない解散”の次は、“北方領土返ってくるぞ解散”というわけである。

 領土問題を掲げることが選挙の大義になり得るのか疑問が残るが、選挙で自分に有利な争点を掲げるのが安倍首相の「勝利の方程式」だ。政治評論家・有馬晴海氏が指摘する。

「安倍政権のこれまでの解散に果たして大義名分があったでしょうか。消費税では国民に増税を認めてもらうために解散するならわかるが、現状のまま増税しないことを大義に解散して大勝した。とても解散する理由になっていないが、勝てるなら口実は何でもいい。国民が反対しにくい北方領土返還なら申し分ないでしょう」

 外交の行き詰まりを打開するためにプーチン大統領と「2島返還」で手を打ち、それを口実に来年1月に衆院を解散、3月党大会で一気に総裁任期延長を承認させて「明治維新150周年事業」(※総裁任期後の2018年10月に山口県で行われるイベント)を首相で迎え、歴史に名を残す。そんなシナリオが動き出そうとしている。

※週刊ポスト2016年10月7日号

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