体験を伝える―『ガジェット通信』の考え方

面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて]

40代から考える老後のお金[3] 教育費と住宅購入を乗り切る

118423_main

親の世代は、住宅取得をして、子どもの教育費の準備を始め、一段落したら、自分たちの老後資金を貯める。これが一般的なライフプラン、マネープランでした。しかし、今の30代、40代は、これから一気に人生のイベントの山が訪れることになります。連載3回目は、いまどきの教育費の掛け方と、住宅購入の資金計画について、ファイナンシャル・プランナー畠中雅子さんにアドバイスをいただきました。【連載】40代から考える老後のお金

子どもの教育費や住宅購入など、今の40代は大きな出費が複合的に待ち構えている時期でもあります。さらに老後資金もとなると、ただただ不安に思ってしまう人も少なくありませんが、やみくもに不安になっても仕方がありません。安心して老後を迎えるために、今、やっておくべきことを全5回の連載で考えてみます。

教育費は掛け始めたらキリがない。進学先は親子で考える

子どもひとりにかかる教育費は、1000万円とも2000万円とも言われるなか、小学校、中学校から私立をと望む家庭もあり、そのような場合、教育費は大学だけ意識すればいい、という状況ではなくなっています。

「特に都市部では、公立よりも私立へ、という傾向が高いのですが、一度流れに乗ってしまうと、なかなか降りられないということを意識しておくべきです」と、畠中さんは、早い段階での決断は慎重にと言います。

「高校までは基本的には年収内、つまり家計から出すことになります。私立にかかる教育費負担は重くなりますが、それが無理のない範囲なのか冷静に考えてほしい、ということです。中学から私立を目指すなら、小学校から塾や補習など学校外の費用もかかります。みんなが行っているから、という理由で、教育費がかかるコースに乗ってしまうと、なかなかそこから降りるのは難しいのです」

大学卒業までが教育費と考えると、いかに大学進学時にお金を残せておけるかが大事になってきます。小・中学校から私立で、高校まではなんとかなった、けれど大学へは奨学金を使うことになる、というプランは、果たして正しいのでしょうか。

畠中さんは、「中学から私立にするのかというのが、最初の選択になりますが、高校から私立にする場合、悩むのは学費でしょう。しかし、私立では、塾と提携している学校も多く、非常に安いコストで補習を受けられ、塾代がかからない、というケースも増えています。高校をどうするか、これが親子で教育費を考える最大のポイントになるでしょう」とアドバイスします。

加えて、国の高校就学支援金制度や各都道府県の助成、例えば東京都なら私学財団の助成金もあり、所得制限はあるものの、年収350万~590万円程度の世帯では、合計で年額約28万円の支援金、助成金を受けることができます。こうした制度を十分に活用することも、教育費を抑えるためには、非常に重要なことです。

公立が安いわけではない。支援金、助成金も活用する

40代であっても、自分たちが高校生、大学生のころとは、事情が変わっている点にも注意が必要です。下に、大学にかかるお金をコース別に紹介していますが、表面的な学費だけで判断しないようにと、畠中さんは言います。【図1】子どもの教育費で一番かかるのが、大学入学時。国公立でも100万円近く必要になる。家計からまかなえるものではないので、早くから準備しておく必要があるが、自分たちの老後にどれだけお金を残せるかも大事。その兼ね合いを親子で話し合うようにしたい(出典:注記にあるデータに基づき、筆者が作成)

【図1】子どもの教育費で一番かかるのが、大学入学時。国公立でも100万円近く必要になる。家計からまかなえるものではないので、早くから準備しておく必要があるが、自分たちの老後にどれだけお金を残せるかも大事。その兼ね合いを親子で話し合うようにしたい(出典:注記にあるデータに基づき、筆者が作成)

「最近は、カタカナの学部も増えていますが、いったい何を学ぶところなのか、その先の就職はどんな業種、業界になるのかなど、国公立、私立ということではなく、その次のことまで考えておくべきです。海外留学がしたい、大学院に行きたいと子どもが希望すれば、叶えてあげたいのが親。でもゴールの見えないことに、お金をつぎ込んでいては、蛇口が閉まらない水道のようなものです。どこかで締める決断も大切なことです」

1 2次のページ
SUUMOジャーナルの記事一覧をみる
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。