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チェックオフ協定と賃金支払原則との関係は?

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Q.

 労働組合の組合費を労使協定に基づいて賃金から控除して、これを組合に渡すことをチェックオフといいます。

 これは有効だとされていますが、賃金支払原則の中のどの原則との関係が問題となるのでしょうか?

(1)全額を払っていないので全額払いの原則が問題となる
(2)直接に払っていないので直接払いの原則が問題となる

A.

正解(1)全額を払っていないので全額払いの原則が問題となる

 チェックオフの性質については、労働組合が組合費相当の賃金を組合員を代理して受領するという代理受領説によれば、組合員である労働者に直接賃金が支払われないので、直接払いの原則との関係が問題となります。
 また、会社が組合員からの委託を受けて、組合費を組合に支払うとする支払委託説によれば、組合員である労働者に全額が支払われえるのではないので、全額払いの原則との関係が問題となります。

 最高裁の判例は、支払委託説の立場によって、労使協定なくしてのチェックオフは、全額払いの原則に違反して無効だとしています。

元記事

チェックオフ協定と賃金支払原則との関係は?

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