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【スクール運営のプロが教える】教室を開きたいあなたのための<失敗しない>基本ノウハウ~開業届編

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節税につながる?

屋号で銀行口座が開ける!

開業届の基礎知識

「スクールで学んだスキルや資格を活かして、自分でもスクールをやりたい!」「いつか自分の教室を開いてみたいと思ってた」・・でも、実際にはどうしていけばいいのか、なかなかイメージがつきにくいもの。そこで「ケイマナニュース!」編集部では、そんなあなたに憧れをかなえていただくために、失敗しない基本のノウハウをご紹介していきたいと思います。

今回のテーマは「開業届」。

え?と思われる方もいらっしゃるかもしれません。「私が開きたい教室は個人経営で小規模。それでも開業届は出さなければならないの?」。

でも、一定以上の所得を得ている場合には、開業届は必要なのです。そこで今回は、開業届を出すことで得られるメリットも含めてお伝えしていきましょう。長年スクールの開業支援や経営サポートを手がけてきたスクール運営コンサルタントの玉岡明さんに、開業届の基本についてアドバイスしてもらいました。

個人レベルの小規模教室でも

開業届を出さなければいけない?

年間所得が20万円以下なら、開業届の提出は不要です。とはいえ、所得とは収入から必要経費(家賃、広告宣伝費など)を差し引いた額のこと。教室開業当初はお小遣い程度の収入でよしとしていても、将来的に生徒を増やして収入アップをめざすならば開業届を出しておくほうがベターです。

規模の大小にかかわらずスクールという事業を行うのですから、開業届は提出しましょう。

開業届は税務署に提出

開業届は、スクールを開業する地域を管轄する税務署に提出すればOKです。「個人事業の開業・廃業等届出書」に必要事項を記入し、署名・なつ印して提出するだけです。手続きについては国税庁のホームページに案内がありますので、確認してみてください。「個人事業の開業・廃業等届出書」は、国税庁ホームページからもダウンロードできます。

この開業届には、屋号(スクール名・教室名)も要記載事項。屋号を決めるときのポイントはあらためてご紹介したいと思いますが、わかりやすくて覚えやすい名前であることが基本。ネット検索をしてスクールを探す人が多いので、検索にかかりやすいことを意識することも大切です。

節税効果の高い「青色申告」ができる

開業届を出すことで、確定申告時に節税効果の高い青色申告を行えるというメリットがあります。青色申告には税制上のさまざまな特典があります。手続きについては国税庁のホームページをチェックしてみてください。「所得税の青色申告承認申請書」も、国税庁ホームページからダウンロードできます。

開業届提出は、銀行口座を開設するための必須条件

スクールを始める際には、スクール事業専用の銀行口座を開設する必要があります。個人用の口座で兼用することもできなくもないですが、確定申告のときに事業の入出金と、プライベートの入出金とを区別しなければならず、煩雑な作業になってしまいます。そうした手間を省き、会計作業をスムーズに行うためにも、専用の銀行口座を開設することをおすすめします。

スクール事業用の口座を作るとき、屋号(スクール名・教室名)で作っておくと何かと便利です。例えば生徒から授業料を振り込んでもらう際、個人名義の振り込み先より、スクール名の入った振込先のほうが、お金を支払う側の安心につながるでしょう。

個人事業の場合、屋号で銀行口座を開設するために必須条件になっているのが、開業届出書です。つまり開業届の提出には、「銀行口座が開設できる」という大きなメリットがあるのです。


玉岡明さん

スクール運営コンサルタント(株式会社シーカルテット代表取締役)。

長年社会人教育産業に携わり、2013年に独立。全国展開の大手スクールから学校法人、自宅開業の小規模スクールまで多様な業態のスクールの新規開業や広報宣伝戦略、売上アップに関するコンサルティングに携わる。ビジネス資格分野、健康・癒し分野、美容・キレイ分野、趣味・手作り分野などあらゆるジャンルのスクールビジネスに精通。

構成:ケイマナニュース!編集部 取材・文/小林裕子(小林編集事務所)

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