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三菱自「下請け化」回避の条件 命運は新型PHEVが握る

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 クルマの燃費不正問題が尾を引く三菱自動車──。8月下旬には、立ち入り検査を行ってきた所管の国土交通省が、すでに不正が発覚していた軽自動車4車種以外でも、カタログ燃費をごまかしていたと発表。これで三菱自が販売している全9車種のうち、じつに8車種で燃費不正が明らかになり、同社は該当車種の販売中断とユーザー補償に追われている。

 業界内部では、“弱り目にたたり目”の三菱自叩きに、こんな声も聞こえてくる。

「国交省は自らの検査体制の不備を棚に上げているうえに、これ以上、燃費問題の影響が他社に及ばぬよう、三菱自をスケープゴートにして“一罰百戒”を狙っているとしか思えない」

 もちろん、長年にわたり不正を故意に隠ぺいしてきた企業風土は擁護されるべきではないが、執拗なサンドバック状態に三菱自の存在感は失われる一方だ。その証拠に、7月の国内販売台数は、前年同月比34.7%減のわずか6364台で、4か月連続の2ケタ減に見舞われている。

 不幸中の幸いといえば、日産自動車が10月にも2373億円の資本を入れて三菱自株の34%取得する支援策を表明していることだ。今後10年間は保有し続けることでも合意している。

 だが、このまま三菱自についた悪いイメージを払拭できなければ、日産の傘下で“スリーダイヤ”バッジのクルマが消滅してしまうのではないかとの懸念は残る。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏もこう指摘する。

「日本ではブランド存続の剣ヶ峰に立っていることは事実だと思います。特に、一番台数も売れて商売になる軽自動車が燃費不正で壊滅状態に陥っているのは致命傷に近い。

 今後、全国に散らばる販売網を維持できるまで販売車種や台数を回復させられなければ、三菱のプレゼンスはますますなくなっていくでしょう。国内向けの新型車開発は日産主導で、三菱は下請けの生産会社になる可能性だってあります」

 こうして識者の見解を聞くと悲観論一色に思えるが、井元氏が敢えて「日本では」「国内向け」と強調しているのには理由がある。グローバル市場では日本ほどスリーダイヤのブランドは傷ついていないからだ。それは日産のカルロス・ゴーン社長が「アジアでは三菱車の人気は高い」と提携会見で認めたことからも明らか。

 また、井元氏は2012年より主に日本や欧州で発売している「アウトランダーPHEV」(※)が一定の支持を得ていることを高く評価する。

【※PHEV/プラグインハイブリッド車。ガソリンと電気で走行するハイブリッドカーだが、電気を直接コンセントから充電できるタイプ】

「EV(電気自動車)をはじめ、ゼロエミッション分野に積極的な世界の自動車メーカーといえば、テスラモーターズや日産・ルノー連合が一歩進んでいますが、三菱も上位にくるぐらいの力を持っています。

 電動化技術はトヨタやホンダも手掛けていて、主力車種のPHEVを出しているものの、アウトランダーPHEVの世界的な人気には歯が立ちませんでした。

 ライバルメーカーは『車両重量の重いSUV(スポーツ多目的車)で巨大なバッテリーを積んでいるのだからエコでも何でもない』とアウトランダーをこき下ろしていましたが、ユーザーにとってみたら『他メーカーのPHEVより電気での航続距離が遥かに長く、それでいてSUVの遊び心もある』と、純粋に三菱の商品力に惹かれているのです」(井元氏)

 事実、アウトランダーPHEVは発売4年で世界販売台数は10万台を突破した。一般車と比べると決して大ヒットといえる台数ではないが、黎明期の次世代カーとしては他社も羨む数字だという。

 ならば、三菱は今後、EVやPHEVの技術をさらに高め、それらの新型車をフラッグシップにしながら復活の足がかりを探る手はあるのではないか。

 前社長の相川哲郎氏も昨年開催された東京モーターショーで、PHEVの「新小型SUV」の投入(2017年度)やアウトランダーのフルモデルチェンジ(2018年度)、そして往年の人気車種「RVR」のEVタイプの発売(2019年度)など、“シフトチェンジ”を明言していた。

「いま、ヨーロッパでは厳しい排出ガス規制をクリアするため、BMWやVW(フォルクスワーゲン)、ボルボなど主要メーカーも航続距離を伸ばしたEV開発で凌ぎを削っています。

 三菱は日産のEVともシナジー効果も出しながら、ユーザーの信頼を取り戻すべく魅力ある新型車をどれだけ発売することができるか。それにブランド存続のすべてがかかっていると思います」(井元氏)

 いずれにせよ、もう二度と失敗は許されない正念場を迎えていることだけは確かだ。

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