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デジタル簡易無線の包括申請は意外に簡単だった

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デジタル簡易無線登録局は国家資格が不要で、登録するだけで使える無線です。デジタル簡易無線の登録には無線機を1台ずつ申請する「個別申請」と、2台以上を一括して登録を行う「包括申請」の2つの方式があります。どちらも費用がかかりますが、包括申請が絶対にオススメです。

デジタル簡易無線の包括申請の方法

登録申請書とは別に、届出書の提出が必要なデジタル簡易無線の包括申請。個別申請よりも複雑に思われがちですが、実はそこまで難易度は高くありません。デジタル簡易無線の包括申請の申請方法を徹底的に解説しましょう。

包括申請の具体的な手続きは、まず「包括登録に係る無線局の開設届書」を提出しましょう。新品で無線機を購入すれば同梱されています。申請には手数料として収入印紙2,900円が必要です。

収入印紙2,900円分は郵便局やコンビニで購入。申請書の表面に収入印紙を貼り、署名や連絡先を記入します。なお「登録」「電波法第27条の18第2項」に取り消し線を入れてください。

デジタル簡易無線で使う予定の局数

続いて、デジタル簡易無線の包括申請の申請書裏面を記入します。運用開始予定期日の記入欄がありますが、あくまで予定であり実際に開設する日付けと異なっても問題ありません。希望する登録の有効期間は記入不要です。

「開設の目的」は「個人的な連絡手段として使用するため」と記入すればOKです。記入が完了したら、切手を貼付した返信用封筒を同封し、管轄の総合通信局まで郵送しましょう。

「無線設備の常置場所」と「無線設備の工事設計の内容」は記入不要。最後の「備考」の欄に記入するのはデジタル簡易無線で使う予定の局数です。「5局」としておき、実際にこれより多くなっても問題ありません。(文/ももすけ)

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