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18歳人口が大幅に減ってしまう2018年問題!教育現場にはどんな影響が?

2年前の夏の終わり、ある大手予備校が7割を超える校舎を閉鎖すると発表しました。「競合が多い業界だし」「うちの子が受験生になるのはまだ先」くらいに考え、このニュースを聞き流した保護者の方も多いはず。しかし、この背景には、教育現場の大変革「2018年問題」が隠れていたのです。

2000年に入り、PCの誤作動のリスクが指摘された「2000年問題」、デジタル放送への移行にともなう「2011年問題」など、さまざまな20XX年問題がありましたが、知らず知らずのうちに乗り越えてきたように思えます。しかし、「2018年問題」は子どもの未来を左右します。親としてしっかり向き合いたい問題です。

「2018年問題」とは?

2018年、大学淘汰が本格化する!

「2018年問題」とは、2018年を目途に18歳以下の人口が減少期に入ることで、大学の倒産や学生獲得戦争が過熱することです。数字上、2000年生まれの子どもたちから該当します。

「少子化」は今にはじまったことではありません。これまでにも18歳人口が減少することはありました。しかし進学率の伸びによってカバーされ、大学の経営は成り立っていました。また、団塊ジュニアの多くが18歳を迎えた時には、浪人生が増えないようにと文部科学省が大学の臨時定員増を認めたため、大学は「受験バブル期」を迎えました。この時の蓄えがあったため、経営状況の悪化も乗り越えてこられたといわれています。しかし、2018年には、人口減少期への突入と進学率の頭打ちが重なるため、大学経営が厳しくなることは避けられなくなると考えられています。

大きな原因は、18歳人口の減少が予想されていたにもかかわらず、大学の数が増え続けたこと。特に4年制の私立大学の数は増え続けました。4年制にすれば志願者が集まると当て込み、短期大学からの転換が相次いだのです。しかし2010年以降、経営悪化から学生募集を停止する私立大学が目立つようになりました。この頃から「2018年問題」が叫ばれるようになりました。ただ、私立大学では、すでに定員割れが全体の5割近くまで進んでおり、閉校する大学も出てきています。2018年を前に、教育現場の大変革ははじまっているのです。

少子化っていうけど、その実態は…?

「少子化」という言葉が叫ばれて久しいですが、一体、どれくらい減少しているのでしょうか?2018年問題のカギとなる18歳人口の推移を見てみましょう。

18歳人口は、戦後「団塊の世代」が18歳を迎えた1966年にピークである249万人になりました。その後、増減がありましたが、団塊ジュニアの多くが18歳を迎えた1992年には、205万人を保っていました。大学が「受験バブル」を迎えたのはこの頃です。

日本の人口は、2008年の1億2800万人をピークに減りはじめました。翌年の2009年には、18歳人口は121万人にまで減少。その後も減り続け、2014年には118万人になってしまいました。

最近の数年間は、18歳人口は横ばい状態を保ってきました。ですが、国立社会保障・人口問題研究所では、2018年ころから再び減少傾向を強め、2018年に117万人になると推計しています。2024年には110万人を切り、2031年度にはついに100万人を切り99万人。減少の一途をたどると考えられています。

進学率はすでに80%を超えている

一方、大学進学率はどう推移しているのでしょうか?大学・短期大学を合わせた進学率は1970~80年代には36~37%でしたが、1995年に45%、2005年に52%まで上昇。2000年ころに日本は、大学・学部を選ばなければ、誰でも入学できる「大学全入時代」に入ったといわれています。さらに、2014年には大学・短期大学を合わせた進学率は57%に達し、これに専門学校などの専修学校を加えると、進学率は80%を超えました。今後、進学率が大きく上昇することは考えにくいことが分かります。

2018年問題によって子どもが入る大学や高校にどう影響が出るの?


生き残りをかけて変わる教育現場

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