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物価の下落幅が拡大 このままデフレが続くと私たちの生活はどうなる?

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消費者物価指数が5カ月連続下落 下落幅も拡大

8月26日に総務省から7月の消費者物価指数が発表されました。
前年同月比で、総合▲0.4%、生鮮を除く総合で▲0.5%と3月から5カ月連続の下落、下落幅は3年4カ月ぶりの大きさとなりました。

日本銀行は消費者物価のインフレ率2%を目標として、金融政策を実施しています。
一時期は消費税率の上昇に加え、円安や原材料費の高騰や人件費上昇により、物価が上昇しましたが、最近は横ばい・下落、と変化が見られます。
今回は「デフレが続くとどうなるのか」「今後注目したいイベントや経済指標」について紹介します。

デフレが続くと私たちの生活はどうなる?

「景気がよい」「景気が悪い」とは、「お金の回りが速い」「お金の回りが遅い」とも言い換えることができます。

政府や日本銀行が緩やかなインフレを目指す理由は、物価が適度に上昇するインフレにおいては「将来よりも、今買う方が安い」という意識が働き、お金の流れが速まるからです。
反対から見れば、デフレにおいては「今よりも将来のほうが、安くなるので、待った方がよい」という意識が働き、お金の流れが遅くなります。

各家計単位で考えると、デフレが望ましいようにも見えますが、経済全体がデフレの流れに入ると「デフレ→企業の利益が減る→給料が増えない(下がる)→使えるお金が減る→景気が悪くなる」という、循環に陥ってしまいます。
現在、十分な資産を保有している人にとって、デフレは望ましいかもしれませんが、これから、収入を稼ぎ、資産を築きたい人にとって、デフレは厳しい状況といえます。

マイナス金利が消費者心理にマイナスの影響を与えた側面も

日本銀行は従来により多く国債等を買い上げることにより、国内の市場金利を引き下げています。
「住宅ローンを組みやすいので、住宅を買おうか?」「預貯金に預けるよりも消費・投資に回したい方がよいのでは?」「設備投資を増やすよい機会では?」という消費・投資を刺激する流れを創り出そうとしてきました。

マイナス金利政策はその流れをさらに深掘りしたものですが、返って不安を煽ってしまった面もあるようです。
2月中旬から始まったマイナス金利政策後、3月から7月まで5カ月連続で消費者物価指数が前年同月比マイナスで推移していることもこの影響があるのかもしれません。

9月の政府と日本銀行の動きに注目

デフレになりつつありますが、政府も日本銀行も緩やかなインフレ経済に戻す方針は変えていません。
9月20日、21日には日本銀行の金融政策を決定する会合が開かれます。
今回の会合では、今までの日本銀行が実施してきた追加緩和策の総括的検証を行うとのこと。また、9月26日には臨時国会が召集されます。
今月はこの2つの動きに注目したいところです。

また、毎月下旬の金曜日の8時50分に消費者物価指数が発表されます。
物価が上昇しているのか、下落しているのかが分かるだけでなく、将来の年金額にも影響しますので、継続的にウオッチしたい指標です。

住宅ローンを例にとれば、インフレでは「表面金利-インフレ率」が実際の負担率となりますので、インフレ率が大きくなるほど、長期固定の低金利ローン等を組むと将来負担を抑えることができますが、デフレでは「表面金利+デフレ率」が実際の負担率となりますので、
デフレ率が大きくなるほど、多額長期のローンは見た目以上に大きな負担となってしまいます。

このように、デフレ・インフレによって、家計の対策は大きく異なります。
いずれにしても、まずは、定期的に家計支出を見直すことで適正化を図ること。
家計の固定費を見直して生み出したお金で、潤いある生活を実践していきましょう。

(益山 真一/ファイナンシャルプランナー)

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