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2025年 高齢者数膨れあがる一方で国はベッド数減らす方針

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 5年前に妻と死に別れた吉田さんは都内のアパートで一人暮らしだ。80歳を前にして自分で家事もこなしていた。吉田さんの姿をここ1週間ほど見かけない。地域住民の知らせを受けた民生委員が訪問すると、吉田さんは風呂場で亡くなっていた。

 亡くなってから数日が経過しており、遺体の腐敗もみられた。吉田さんは自宅での「異状死」として、東京都の監察医による検死解剖の対象となった。

 その後、荼毘(だび)に付そうにも火葬場は1か月の順番待ち。仕方なく吉田さんの亡骸は民間葬儀社の用意したタワー型の巨大遺体安置所に仮置きされた。手続きが終わり、担当の民生委員はポツリとつぶやいた。

「今月、もう40人目の異状死だよ……」

──2025年。そうした光景は全国いたるところで見られるだろう。1947年~49年に生まれた、いわゆる団塊の世代は約700万人。

 厚生労働省によれば、この世代が全員後期高齢者となる2025年には、75歳以上の人口が2179万人となり、全人口の18%を占めると推計されている。独り暮らし高齢者世帯は2010年の498万世帯から701万世帯に膨れ上がる。医療や介護を必要とする人が爆発的に増えるのは必至だ。

 全国の病院のベッド数は現在、約135万床。各都道府県の推計を積み重ねると、高齢者の急増に対応するには2025年までに約152万床が必要だとされている。

 ところが、である。国は病院のベッド数を減らす方針なのだ。国際医療福祉大学大学院教授で医師の武藤正樹氏はこう解説する。

◆国はこれ以上お金をかけたくない

「要するに国はこれ以上医療や介護にお金をかけられなくなったということです。政府は重症患者の集中治療にあたる高度急性期病床を約19万床から13万床に、手術などが必要な患者のための急性期病床を約58万床から40万床に、長期的な治療が必要な慢性期病床を約35万床から24万床に減らせるとしています。病院ではなく、なるべく自宅でケアを受けさせる方針なのです」

 本誌前号では、高額な有料老人ホームに入れない高齢者の中で、本来リハビリなどを目的とした介護老人保険施設(老健)を転々としながら、安く入れる特別養護老人ホームの空きを待つ人が急増している実態を指摘した。

 2025年にはさらに深刻な事態が待ち受けている。全国の介護入所施設の定員は現在約133万床だが、その水準の介護体制を維持するには、2025年までに約43万床増やさなければならない(国際医療福祉大学大学院・高橋泰教授の試算)。しかし、武藤氏は、「施設も減っていく」と指摘する。

「たとえば、医療機関が運営し、重度の要介護者を受け入れられる『介護療養型医療施設』は2018年をもって廃止される予定です。政府の方針はあくまで在宅介護を増やしていくこと。現在、病院や診療所以外で亡くなる方は全体の約2割ですが、これが2025年には4割程度になっていると思われます」

 問題は、自宅では十分な医療や介護を受けられない可能性が高いということである。

※週刊ポスト2016年9月16・23日号

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