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経産省が調査!会社の「顧問」「相談役」何してるの?

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経済産業省が、日本の企業の特有な制度である「顧問」や「相談役」について、実態調査を行うことが判明。ネットには期待の声があがっている。

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このニュースはNHKが8月30日に報じたもの。経済産業省は、国内の証券取引所に上場する3500社を対象に、顧問や相談役の人数、業務、報酬のほか、制度の廃止や報酬の削減を検討したことがあるかどうかなどを調べるとのこと。年内に調査結果をまとめ、より透明性の高い企業統治の実現に向けた具体策を検討するという。

顧問や相談役といった役職は、社長経験者や重役経験者などが就くことが多いが、そのあやふやな立場は多くの問題をはらんでいる。彼らには役員並みの報酬が支払われることがほとんどである一方で、経営責任はなく、“現役トップ”と“実質トップ”が異なるようなケースも少なくない。実際、昨年不正会計が明らかになった東芝は、最大で相談役が5人、顧問が27人もいた時期があり、不正発覚後に経営改革の一環として相談役を廃止した(経営にかかわらない「名誉顧問」職を新設)。

ツイッターには、

「これは本当に要改善事項」
「まあ退職金代わりというか、名誉職ばかりだからね。そんなの廃止するのが1番いいんだけどな」
「殆ど要らんと思う。大した責任も負わないし」
「ロクに実働もなく法的な影響もないのに給料もらって、社内の統制を乱すようなら、そんな役職いらないのに…どんなデータが出るんだろ?」
「こういう制度があるから世代交代が進まず、社長が思い切った舵取りや改革を行えないのだと思う」

と、顧問や相談役に対する厳しい声があがっているが、

「調査が難しそう」
「こんなものどうやって『実態を調査』するんだよ・・・。アンケート取って『不要』『害悪』という答えが返ってくるとでも思ってるのかよ・・」
「どういう調査をするのか興味深い。本当のことなど聴取できないと思うが」

など、シニカルな声も寄せられている。

実際に有益な助言を行う顧問や相談役もいるのだろうが、不信感は根強いようだ。
(金子則男)

(R25編集部)

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※コラムの内容は、R25から一部抜粋したものです
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