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特別弁護人とは?

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Q.

 刑事訴訟法31条2項は、弁護士資格を有しない者を特別弁護人とすることができると定めています。
 あるパソコンがらみの事件で、Aは簡易裁判所で裁判を受け弁護人がいません。Bは地方裁判所で裁判を受け弁護人がいません。Cは高等裁判所に控訴して裁判を受けていて弁護人がいます。

 この場合、IT専門家を特別弁護人に選任することはできるでしょうか?

(1)A、B及びCは特別弁護人を選任することができる
(2)Aは選任することができるが、BとCは選任できない
(3)AとBは選任することができるが、Cは選任できない

A.

正解(2)Aは選任することができるが、BとCは選任できない

 刑事訴訟法31条2項は、特別弁護人の選任を認めています。例えば、PC遠隔操作事件では、IT専門家が特別弁護人に選任されています。

 特別弁護人は、簡易裁判所の事件と地方裁判所の事件で認められていますので、高等裁判所での特別弁護人選任は認められていません。したがって、高等裁判所に事件が係属しているCが特別弁護人を選任することはできません。

 また、地方裁判所においては、弁護士が弁護人として選任されている場合に限って、特別弁護人の選任が認められています。
 したがって、地方裁判所に事件が係属してはいますが、弁護士の弁護人を選任していないBが特別弁護人の選任をすることはできません。

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