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40代から考える老後のお金[1]老後資金1億円はホント?

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不惑の40歳というものの、実際は、これから子どもの教育費がかかる時期にさしかかり、マイホーム取得はどうするのか、仕事はこのままでいいのかと、さまざまな悩みや不安が押し寄せてくるのが40歳。年金受給額は自分たちの世代では、かなり少ないんじゃないか、という不安もよぎるでしょう。しかし、漠然と不安に思っていても、なにも解決しません。ファイナンシャル・プランナーの畠中雅子さんと一緒に考える、40代から始める老後資金のつくり方。1回目は、まず、不安の正体を探ってみることにしましょう。【連載】40代から考える老後のお金

子どもの教育費や住宅購入など、今の40代は大きな出費が複合的に待ち構えている時期でもあります。さらに老後資金もとなると、ただただ不安に思ってしまう人も少なくありませんが、やみくもに不安になっても仕方がありません。安心して老後を迎えるために、今、やっておくべきことを全5回の連載で考えてみます。

可能な範囲で、定年退職後の生活をイメージしてみる

よく老後資金は1億円必要と言われます。本当でしょうか。

総務省の『家計調査』によると、高齢者無職の二人世帯の平均的な1カ月の支出は約27万円。65歳から95歳までの30年間で約1億円の計算になります。これをもって、老後資金は1億円必要、1億円貯めなくては、という話になりがちです。

しかし、実際には、公的年金や個人年金保険、貯蓄もありますから、1億円が必要なわけではありません。

この話には、続きがあります。

高齢者世帯の1カ月の収支は、図1にあるように、6万2326円の赤字です。老後の30年間で約2250万円。これに予備費として300万~500万円を上乗せすると、約3000万円が不足するという計算になります。【図1】公的年金の社会保障給付などの収入から税金などの非消費支出を引いた可処分所得(手取り額)は18万1537円。実収入と支出合計27万5706円の差額が、不足分6万2326円という計算になる(総務省『家計調査年報』をもとに筆者作成)

【図1】公的年金の社会保障給付などの収入から税金などの非消費支出を引いた可処分所得(手取り額)は18万1537円。実収入と支出合計27万5706円の差額が、不足分6万2326円という計算になる(総務省『家計調査年報』をもとに筆者作成)

それでは、老後資金は1億円ではなく、年金などでは足りないうちの3000万円準備すればいいのでしょうか。

「老後資金の考え方は、人それぞれで、それこそ1億円あっても不安、3000万円あるから安心、ということではありません。考え方のベースには、どんな生活を送るのか、送りたいのかで、まったく変わってきます。平均的な数値をもとに老後資金を考えるのは、おすすめしません」と畠中雅子さんは言います。

「漠然とした不安は、自分で貯蓄の目安を明確にすることで解消できます。そのために、現在の家計と退職後の家計を一度洗い出してみることが必要なのです」

毎月の生活費の不足額+年間でかかる特別支出を計算する

現在の家計と退職後の家計(予測)を書き出してみたのが、図2です。現在の家計はともかく、退職後の家計を予測するのはイメージしにくいかもしれません。【図2】日ごろ、家計簿をつけていない家庭は、現在の家計費を書き出すことで削減できる費目が見つかる。退職後の家計費は現段階では予測で書き出してみる。年金受給までの間に、いかに収入を得られるかがカギになるだろう(畠中雅子さんオリジナルの家計表を基に記入例を作成)。ちなみに、平成25年度の厚生年金受給額平均は、男性16万6418円、女性10万2086円(厚生労働省年金局「平成25年度厚生年金保険。国民年金事業の概況」)

【図2】日ごろ、家計簿をつけていない家庭は、現在の家計費を書き出すことで削減できる費目が見つかる。退職後の家計費は現段階では予測で書き出してみる。年金受給までの間に、いかに収入を得られるかがカギになるだろう(畠中雅子さんオリジナルの家計表を基に記入例を作成)。ちなみに、平成25年度の厚生年金受給額平均は、男性16万6418円、女性10万2086円(厚生労働省年金局「平成25年度厚生年金保険。国民年金事業の概況」)

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