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父・朴正煕が育てた企業が娘の朴槿恵にいじめられている

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 韓国で“財閥ロッテ叩き”が広がっている。創業者の長男と次男の後継者争いをきっかけにしたマスコミ主導のロッテ糾弾に続き、今度は検察当局による資金疑惑捜査という政府介入に発展している。韓国財閥の不透明資金はどこでもみられるもの。今なぜロッテ叩きなのか。

 検察による大々的な家宅捜索の後、すでに創業者の長女が不正資金捻出という横領、背任容疑で逮捕され、後継者で会長の次男(長男は日本在住)は出国禁止になっている。経営首脳への捜査は時間の問題で、財閥第5位のロッテ・グループは創業以来、最大の危機に直面している。

 周知のように在日韓国人の辛格浩(日本名=重光武雄)氏が創業者のロッテ・グループは、元は日本資本だ。1960年代にチューインガムの会社を母国に作った後、70年代から本格的に韓国に進出。ホテルや百貨店を皮切りに流通や食品、建設、化学など大規模な企業グループに発展した。今や資産規模でサムスン、現代、SK、LGに次ぐ第5位の大財閥である。

 しかしロッテの韓国進出は1970年代当時、経済建設に必死だった朴正熙大統領のたっての要請によるものだった。ロッテ・ホテルは韓国で最初の高級大型ホテルだったし、ロッテ百貨店は店員が客に頭を下げ、食堂街やイベント会場を備えた韓国で最初の明るく楽しい(日本風!)百貨店として、韓国の流通界に革命をもたらした。

 韓国経済が「日本のお陰」で発達した生き証人のような企業だが、それが朴正熙の娘の朴槿恵政権下でひどい“イジメ”に遭っているのだ。創業者の辛格浩・総括会長は認知症状態とも伝えられるが、この母国での仕打ちには「恩知らず!」の思いだろう。

 ところが朴槿恵政権の財閥叩きでは、先にやはり日本と深い歴史を持つ「POSCO(浦項製鉄)」が厳しい税務調査を受け、経営首脳が資金疑惑で逮捕、追及されている。

 POSCOは日韓国交正常化(1965年)の際、日本から提供された資金と日本の技術で建設された“日韓合作”のシンボル企業だった。世界的鉄鋼会社に成長し、当初は国営だったがその後、民営化し建設分野などを含む大企業グループになった。

 規制が多い韓国では許認可などをめぐって政官界への“ロビー工作”は不可欠。そのため各財閥は帳簿操作などで「ピジャクム(秘資金)」と称する工作資金を捻出するのがいわば慣例のようになってきた。だからサムスン以下、みんな「叩けばホコリは出る」ようになっている。

 歴代政権とも「庶民の味方」という正義パフォーマンスのため、思い出したように“財閥叩き”をやってきた。朴槿恵政権は「経済民主化」を公約に掲げている。最大課題の経済再跳躍がままならないなか、庶民(世論)の不満解消を狙って“財閥叩き”に乗り出したかたちだ。

 流通や食品が主力でみんな知っているロッテはヤリ玉に上げやすい。それにロッテは日本系ということでいつもマスコミの反日報道のエサになってきた。日本生まれの後継者を「なぜ韓国語が下手なんだ!」と非難し、日本からの投資分に対する利益送金を「国富流出」と犯罪視するのが韓国世論である。ロッテは実に叩きやすいのだ。

 それにしてもロッテといいPOSCOといい、父・朴正熙が高度経済成長のため心血を注いで育てた「民族中興」の企業が、娘の政権下で遠慮会釈なくイジメられている。いずれも日本と関係の深かった企業だ。苦しい時の恩を忘れた背信である。日本人の目にはこれまた「韓国の賞味期限切れ」を思わせる。

文/黒田勝弘

【PROFILE】1941年生まれ。京都大学卒業。共同通信ソウル支局長、産経新聞ソウル支局長を経て産経新聞ソウル駐在客員論説委員。著書に『決定版どうしても“日本離れ”できない韓国』(文春新書)、『韓国はどこへ?』(海竜社刊)など多数。

※SAPIO2016年9月号

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