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国選弁護人の抽選会場 ヨレヨレスーツの「枯れ弁」も

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 日弁連がまとめた『弁護士白書2015年版』によると、2006年に1200万円だった弁護士の年収は、2014年には600万円と半減。電機メーカーの平均年収730万円より下だ。この荒波に立ち向かう4人の現役弁護士が一堂に会すると、『弁護士白書』にも書かれていない弁護士たちの悲哀の声が噴出した──。

 ひまわりを象ったバッジを胸に集まったのは自分で開業せず、他の弁護士の事務所に籍を置く居候弁護士、いわゆる「イソ弁」のA氏(42)、イソ弁として1年間働いたのちに自宅を事務所として開業した「宅弁」のB氏(35)、法律事務所への勤務経験なし、弁護士バッジを手にして即座に独立した「即独弁護士」のC氏(32)、そして昨年から自分の事務所を構え、今年から新卒のイソ弁2人を抱える「ボス弁」のD氏(49)である。

 2004年に法科大学院が設置され、2006年には新司法試験が開始されるなど司法制度改革が進められた結果、2000年に1万7126人だった弁護士数は、2015年には3万6415人へと倍増した。一方で、訴訟件数は、2000年は約550万件だったが、2011年には約405万件へと約26%減となっている。

宅弁B:弁護士は増えたのに、訴訟が減っているんだから、仕事の奪い合いになるのは当たり前ですよね。

 私は国選弁護人(*)の仕事に収入面でかなり助けられています。通常の被告人で約7万円、被疑者段階からだと約13万円の報酬が得られる。私選弁護人として請け負うケースに比べれば半額から3分の1の額ですが、希望する弁護士は多くて、月に1件くらいしか回ってきません。

【*貧困などの理由で私選弁護人を依頼できない被疑者・被告人に対し国が費用を負担する弁護士のこと】

即独C:国選弁護人を管理している「法テラス」が弁護士にFAXで依頼する県が多い中、東京に限り国選弁護人は「抽選会」で決められる。この会場がまた、異様な光景なんですよね。多くの若手弁護士に交じって、ヨレヨレのスーツを着た年配の弁護士、人呼んで「枯れ弁」もチラホラ。あれって僕の未来の姿なのかも……とか考えてしまって、悲しくなります。

宅弁B:しかも、その抽選会で当選しても、あくまで「その日の国選弁護人になれる権利」を得るだけ。つまり、当日に国選弁護人の依頼がなければ仕事は発生しない。

イソ弁A:国選弁護人は若手が経験を積むには良い機会なんですが、拘束時間が長ければ1週間にもなる。そのため「イソ弁に事務所の仕事をさせる時間がなくなる」と、国選弁護人を引き受けるのを禁止するボス弁もいる。

ボス弁D:私はそんなことはしてませんよ(笑い)。でも、自分がイソ弁時代のボス弁がそうでした。私は刑事事件が好きなんだけど、「事務所の仕事をする時間がないなら独立したら」と“脅迫”されて。

 国選弁護人は事務所を通しての仕事じゃないから、給料とは別に自分の懐に入る。国選を受けないようにする分給料を増やしてくれるわけでもなく、しまいには、自分で持ってきた仕事のギャラも「半額を“上納金”として納めろ」と言い出した。もうやってられないと、半ばケンカ別れで独立しました。

※週刊ポスト2016年9月2日号

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