体験を伝える―『ガジェット通信』の考え方

面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて]

手頃な受講料でオフィスワークからモノづくりまで学べる「在職者訓練」とは?

あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、「在職者訓練」とは主に中小企業で働く人を対象にしたスキルアップセミナーです。国や都道府県が全国で実施しているもので、オフィスワークからモノづくり系までさまざまな種類があります。比較的安い受講料で学ぶことができるので、働きながらスキルアップしたい人にお勧めの制度。ラインナップを確認し、空いている時間に受講してみては?

f:id:tany_tanimoto:20160808141033j:plain

在職者訓練の種類

在職者訓練は、大手企業と比べて研修制度が充実していない中小企業の従業員を対象に、会社で働きながら技術や知識が習得できる公共職業訓練。講習期間は約2~10日程度で、受講料は900円~13,000円ほど(テキスト代は別途)と、短期間で仕事に役立つ内容を低価格で学ぶことができます。「都道府県」が行うものと「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」が行う、以下の2種類に分かれています。

・「都道府県」

初心者を対象とした基礎的な講座が中心で、平成24年には約5.3万人が受講しています。都道府県によってそれぞれ名称が異なり、例えば東京都では「キャリアアップ講習」、神奈川県や群馬県では「スキルアップセミナー」と呼びます。講習は土日や平日の夜間に行われるため、仕事と両立しながら学ぶことが可能です。個人の応募のほか、企業が社員研修の一環として参加するケースもあります。

・「高齢・障害・求職者雇用支援機構」

企業の中核的役割を担う人物を中心に、モノづくりに関する知識や技能・技術を習得するための訓練を行います。こちらは専門的な内容が中心です。

●申し込み方法

の申し込み方法は、都道府県によって異なります。例えば、東京都のキャリアアップ講習の場合、はがき・インターネット・FAXのいずれかで申し込みを行います。

【TOKYOはたらくネット】

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/school/carr_up/index.html

在職者訓練でスキルアップ!

在職者訓練では、企画書やホームページ作成、簿記資格取得に向けた講座など、実務に役立つ内容が充実しています。その一部をご紹介します。

●経理・経営・事務系

・簿記(工業、商業試験対策)

工業・商業簿記の資格取得を目標に学びます。例えば商業簿記の講座の場合、決算処理や基礎知識、試験対策などが行われます。鳥取県の商業簿記科を例に挙げると、受講期間の目安は計8回・合計40時間の授業で、受講料が8,000円です。

・法人税の実務

会計・経理業務の人を対象に、法人税・改正税法のポイントなどについて学びます。また、法人税関連では申告書の作成方法についての授業もあります。東京都のキャリアアップ講習では計4~8回の授業で、受講料が1,600円です。

・英文会計/英文財務諸表作成実務

欧米の会計基準による連結財務諸表の知識と作成実務を学びます。海外取引を行っている企業勤務で、英文財務諸表の読解・作成に関する知識を必要とする人が対象。東京都のキャリアアップ講習では計8回の授業で、受講料が1,600円です。

・Access(データベース)【初級】

Accessの基本操作、ファイルの作成、リレーションシップの設定を学びます。Excelの表計算、関数などができる人が対象。東京都のキャリアアップ講習では計3~4回の授業で、受講料が6,500円です。

・ビッグデータ分析(Excel)

Excelを使ったデータ分析の基礎知識、アドインを使ったビッグデータ分析例紹介、ピボットテーブル実習、PowerView実習、PowerMap実習などを学びます。Excelの表計算、グラフ作成、印刷などができる人が対象。東京都のキャリアアップ講習では計3~4回の授業で、受講料が6,500円です。

・ロジカルシンキングによる企画書作成

WordやPowerPointを使って、論理的思考に基づき企画書を作成するスキルを学びます。WordやPowerPointの基本的な操作方法を理解している人が対象。東京都のキャリアアップ講習では計3回の授業で、受講料が6,500円です。

・ビジネスを円滑に進める交渉力&プレゼン技法

1 2次のページ
リクナビNEXTジャーナルの記事一覧をみる
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。