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天皇陛下の「お言葉」 政治的か否かで専門家の意見二分

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 それは各家庭のテレビやラジオはもちろん新宿アルタや大阪・道頓堀川にかかる戎橋前などの大型ビジョン、家電量販店のテレビやインターネットを通じて全国津々浦々に届けられ、さらに海外でも広く伝えられた。

 全国各地で猛暑を記録した8月8日午後3時。天皇陛下はビデオメッセージを通じて国民にお気持ちを示された。時間にして11分、1813文字の“お言葉”に、胸を打たれたという人は少なくない。

 読売新聞社の世論調査(8月11日付)によると、お気持ちを表明されたことを「良かった」と思う人は93%にのぼった。ジャーナリストの田原総一朗さんは、このメッセージを「平成の玉音放送」だと感じたという。

「私が昭和天皇の玉音放送を聞いたのは小学校5年生の時。正午に天皇の重大放送があるというので、ラジオの前に座って待っていました。当時の玉音放送は、本土決戦で最後の一兵まで戦うと言っていた軍の幹部に対する、昭和天皇の挑戦だったと私は考えています。

 今回の陛下のお言葉も、語り口こそ穏やかですが、それに匹敵する必死の思いが込められていたのでは。天皇の政治関与を禁じた憲法第4条に触れる可能性があるなかで述べられたのは、相当のご決意があったからでしょう」(田原さん)

 陛下ご自身もお言葉で触れられたように、日本国憲法第4条では、天皇は《国政に関する権能を有しない》と定められ《国事に関する行為のみ》行うものとされている。

 大日本帝国憲法で《天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬》すると定められていたのとは対照的だ。それゆえ、陛下のご発言は「政治的なものではないか」と臆測を呼んだり、逆に政治家らが「天皇の政治利用ではないか」と批判されたことも過去にあった。

 だからこそ今回のお言葉は世の中に強い衝撃を与えた。『おことば 戦後皇室語録』の著書がある作家の島田雅彦さんは、陛下が“個人として”と述べられたことについて次のように話す。

「規定上、皇室のかたがたには、一般国民には認められている基本的人権がありません。つまり、陛下は“個人”として認められていない中でご発言したということを重く受け止めるべきです。

 象徴という憲法規定上のお立場を繰り返し強調されてもおり、現行憲法遵守の姿勢を示しつつ、皇室が安定的に存続できるよう、またご自身の喪儀で、日本に停滞を引き起こさないよう、配慮をされているところに感動しました」

 お言葉をどう受け止めるか、これは政治的なメッセージか否か。専門家の意見は二分している。例えば、高橋和之東京大学名誉教授は朝日新聞の取材に「自身の体調を正直に話しただけで、政治的発言とは言えない」と語っていた。そこに「気持ちの悪さを感じる」と疑問を呈するのは、放送大学教授の原武史さんだ。

「今回のお言葉は71年前の玉音放送と同じで極めて大きな政治的決断が語られている。天皇自身が昭和天皇を強く意識していることは『常ニ爾臣民ト共ニ在リ』が『常に国民と共にある自覚』など、表現の類似性からも感じます。

 天皇はこれまでも強く自身の思いを会見などでにじませてきたが、それはあくまで思い。今回のように法を超える権力を行使し、法律の改正を促す強いメッセージを発したのは初めてのことです。そこには危うさも感じますが、一見ソフトゆえ、政治的メッセージではないとして、ことさらにお言葉を過小に解釈するのは白を黒とするようなおかしさを感じます」

 田原さんの言葉を借りれば、「陛下の挑戦」。なぜそこまで踏み込んだご発言をされたのだろう。前出・原さんは、「非常手段だったのではないか」と指摘する。

「天皇は5、6年前から生前退位の意向を持っていたと報じられています。だとすれば、宮内庁からその意向が政府に密かに伝えられ、政府は水面下で皇室典範の改正作業の検討を始めるべきだった。しかし、一向にそうした動きが見えないことに天皇がしびれを切らし、今回の手段に打って出たと見るべきでしょう」(原さん)

 ひとつひとつ慎重にお言葉を選ばれながら、強いお気持ちを口にされた今回のメッセージには、それでも前述したような制約から、あふれるお気持ちのすべてを言葉にはできなかった。

 それは《天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら》というお言葉からも明らかだろう。だからこそ《国民の理解を得られることを、切に願っています》と締めくくられた陛下のお気持ちを私たちは正しく理解しなければならない。

撮影/雑誌協会代表取材

※女性セブン2016年9月1日号

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