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自衛隊「駆けつけ警護」開始 もう平和祈るだけでは済まない

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 昨年成立し、今年3月に施行された安保法による自衛隊の新しい活動がいよいよ始まる。コラムニストのオバタカズユキ氏が語る。

 * * *
 日本の8月は、「戦争」について思い巡らす月である。8月6日には広島に、9日には長崎に原爆が落とされた。あの惨事を忘れてはならない、と歴史を静かに振り返るときである。

 ところが、その最中の8月7日に、慌ただしいニュースが流れた。

《南スーダンPKO、「駆けつけ警護」任務付与へ》

 読売新聞はこんな見出しで、日本政府の動きを伝えた。《11月に南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊の部隊に、3月に施行された安全保障関連法で実施可能になった「駆けつけ警護」と「宿営地の共同警護」の任務を付与する方針を固めた》と。

 この時期になぜ、という読者の疑問に対する回答も添えている。《政府は、7月の参院選で争点化されるのを避けるため、新任務を実施する上で必要な訓練をこれまで行わず、武器使用の範囲などを定める部隊行動基準といった内部規則の作成やその周知徹底などにとどめてきた》と。従来の「しばり」が与党の勝ちで解けて、いよいよ戦場にGOというわけだ。

「宿営地の共同警護」のほうは、まあそのままイメージできるとして、「駆けつけ警護」とは何か。読売新聞の同記事は、《現地で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団などに襲われた場合に陸自部隊が救援に行く「駆けつけ警護」》という表現をしている。毎日新聞の8日の記事では、《PKO活動を行う自衛隊員が、離れた場所で襲撃を受けた他国軍や非政府組織(NGO)職員の救援に向かうこと》としている。

 つまり、南スーダンで「駆けつけ警護」を命じられた陸上自衛隊員たちは、国連平和維持活動(PKO)を遂行する国連平和維持軍(PKF)の兵士として、襲い来る武装集団と武力で戦うのである。隊員全員が無事に帰国することを第一目的としていたこれまでのPKO派遣と違い、危険性のレベルがかなり上がる。

 3月施行の安全保障関連法が違憲か合憲かという問題は、引き続き憲法学者をはじめとする専門家同士で議論してほしい。それとは別にここで意識したいのは、こうやって「駆けつけ警護」の任務を付与された自衛隊員たちが、「死」に近づいた現実である。彼らは、自分が死ぬ可能性もそうだし、敵を殺す可能性も増した。

 南スーダンの治安状態は極めて悪く、PKO基地もしばしば襲われ、多数の死傷者を出し続けているという。そんなところへ“戦わない軍隊”だった自衛隊の隊員たちが、「駆けつけ警護」アリで行って来い、と言われたらどんな心境になるのだろう。

 自衛隊員は「覚悟」しているから問題ない、という意見もある。確かに、自衛隊法は「服務の宣誓」として、隊員となった者は《次の宣誓文を記載した宣誓書に署名押印して服務の宣誓を行わなければならない》と定めている。

《宣誓 私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います》

 事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め――。一般的にはあまり知られていないが、自衛隊員は全員、入隊の際にそう誓いを立てているのだ。そんなのは形式上の話でしょ、ではなく、自衛隊員の多くは本気なのだそうだ。

 私が編集役を務めた『国のために死ねるか 自衛隊「特殊部隊」創設者の思想と行動』の著者・伊藤祐靖に、「死を厭わない伊藤さんは例外で、もっとふつうの自衛隊員はそんなことないんでしょ?」と何度も問うたら、彼はこんな文章を書いて寄越した。本の中から引用する。

《誰も積極的に愛国心だの何だのと口にするわけではないし、国防に関し明確で強い意志を持っているわけではない。しかし、心の奥底には、「社会の役に立ちたい」「個人の利より公を重んじる生き方をしたい」という憧れに近い想いを持っている》

 実際に現役の自衛隊たちにも尋ねてみた。伊藤祐靖が言うように、彼らは「愛国心」などといった大きな言葉を口にしない。でも、真面目な話を振られた彼らはやっぱり真面目で、社会のため、公のため、国民のために尽くせるものならそうしたいかと問うと、小さく、しかし私の目を正視して頷く。なるほど、こういうまっすぐな青年たちだから、大震災の災害派遣活動であれだけ見事な働きができるのかと、納得させられる。

 とはいえ、だ。南スーダンにPKO派遣される自衛隊員たちは、いったい何のために尽くすのだろう。現地の邦人を助けるためなら理解しやすいのだが、そうじゃない。いったんあちらに行ったら、自衛隊も他国軍と同じ国連の戦力として機能するのだ。自衛隊員たちも、昨日まで別に「仲間」でもなんでもなかった他国軍やNGOの連中を、命がけで助けなければならない。

 11月派遣予定の部隊は、今年の5~6月にモンゴルの国際訓練に出向き、「駆けつけ警護」などの新任務に近い内容の訓練を視察したとのことだ。だが、何のために戦うかについては、腑に落ちる説明を受けただろうか。

 東京外国語大学の伊勢崎賢治教授によれば、いまどき国連平和維持軍(PKF)に部隊を提供するのは、外貨稼ぎ目的の発展途上国と、紛争を無視するわけにはいかない周辺諸国ぐらいとのことだ。先進国で南スーダンの部隊派遣に拘っているのは韓国と日本だけだという。世界の秩序維持のために各国が力をあわせて戦う、という大義も額面通りに受け取れない。

 派遣された自衛隊員たちは、例えば、外貨稼ぎでやってきたどこぞの国の連中が地元の民兵に襲われた時、命がけで助けに行く。そんな理不尽な話があっていいのかと私は思うのだが、真面目な自衛隊員たちはきっと何かしらそこに意味を見つけ出し、あるいは自分を言い聞かせ、紛争地に赴く。

 それで自衛隊員が戦死した場合、日本国内で湧き上がる騒ぎは容易に想像できる。右のほうからは「9条の制約で身を守りきれなかったのだ。改憲し、自衛隊を軍隊に昇格させよ」という声が、左のほうからは「戦争法制の犠牲者がついに出た。安倍政権が彼を殺したのだ」という声が、まるで議論にならぬまま飛び交う。自衛隊員の気持ちそっちのけで、相変わらずの罵り合いが行われる。

 さらに、だ。もしも自衛隊員が誤って民間人を撃ってしまったらどうか。混乱の現場だから、ありえる話なのだ。そうなったら、事故を起こした自衛隊員は刑事犯として裁かれるという。軍法がない国なのでそうなってしまうらしいのだが、それはあまりにおかしいと改憲の流れが一気に進みそうだ。今の政府にはそこを狙っている気配がある。私は改憲反対ではないが、政治のために命が利用されるグロテスクな展開はまっぴら御免だ。

 日本人は情にあついようで実は冷淡だ。事態が緊迫すると、強い意見にあっさりなびくところがある。当事者の思いを汲むどころか、まわりの空気に合せて考えもなしにお祭り騒ぎを楽しむ集団体質もある。

 これからの私たちは、軍事問題でどれだけ理性的に現実と向き合えるのか、試されていくのだと思う。「駆けつけ警護」任務付与のニュースは、平和を祈るだけでは済まなくなった日本の8月の始まりだ。

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