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震災後のビジネスをどう復興していく 東北から熊本へのメッセージ

震災後のビジネスをどう復興していく 東北から熊本へのメッセージ

地産地消を売りにしたおしゃれなレストラン、地元の人に愛される昔ながらのコーヒー店、店主の顔が見える服屋……。熊本のまちの個性を彩る小規模の飲食店やショップが今、廃業の危機にひんしている。そんな個人商店を支援しようと企画された「熊本大分オープンミーティング」を取材した。

東日本大震災から復興してきた東北の話を聞きたいという声があがった

熊本大分オープンミーティングは「つながりの見えるていねいな支援」をコンセプトに、大分と熊本の商店主たちをサポートする目的で立ち上げられた「OKプロジェクト」のイベントで、6月10日に福岡のHOOD天神をメイン会場とし、熊本・大分・東京の3会場を中継でつなぎ行われた。

主催者である坂口さんは熊本地震が起こったとき、鹿児島にいた。鹿児島の揺れはそれほど大きくなかったが、熊本の友人に連絡をとると状況が深刻であることが分かり、すぐに支援物資を届けた。被災直後に必要なのは水や食料といった物資だが、ニーズは刻一刻と変化していく。その後、どんな支援ができるのか商店主の友人に聞いたところ、「今回の震災でいかに東日本大震災が大変な震災だったか分かった。自分たちは今後どうなっていくのか、5年前の経験を聞いてみたい」という声があがったという。【画像1】主催者の坂口修一郎さん。2010年から鹿児島で野外イベントGOOD NEIGHBORS JAMBOREEを主催している(写真撮影/SUUMOジャーナル編集部)

【画像1】主催者の坂口修一郎さん。2010年から鹿児島で野外イベントGOOD NEIGHBORS JAMBOREEを主催している(写真撮影/SUUMOジャーナル編集部)

「今回の震災は津波も火災もなく、一見平穏にみえるが実はさまざまなレベルの影響を受けていることが分かった。どこに対して何をサポートすればいいか分かりづらい。そこで、実際に東日本大震災で被災された方の声を聞き、知見を共有することで次のフェーズを考えたいと思いました」(坂口さん)

そこで、以前から関わりのあったイノベーション東北(地域活性化のプロジェクトへ挑戦する人と、参加したい人とをつなぐマッチングプラットフォーム)に声をかけ、今回のイベントが実現したという。

にぎわいを失った繁華街、遠のく客足……経済面での大きな打撃

熊本・大分の商店主は今どのような問題に直面しているのだろうか?

熊本会場からは熊本で地方公務員として働く杉村さんが現状について報告した。震災から2カ月が経過し、ライフラインは復旧し、徐々に以前の生活へ戻りつつあるという。熊本はもともと豪雨や台風などで災害の多い地域だという。しかし、今までの災害と比べ、「今回の震災は特に経済面について違うと感じている」と語った。【画像2】熊本地震、阪神淡路大震災、東日本大震災の被害状況の比較(写真撮影:SUUMOジャーナル編集部)

【画像2】熊本地震、阪神淡路大震災、東日本大震災の被害状況の比較(写真撮影:SUUMOジャーナル編集部)

「熊本地震の死者は49名。阪神淡路大震災と比べると死者数は2桁、住宅被害戸数は1桁少ない。けれど、被害額は阪神淡路大震災の約2分の1程度とかなり大きい。県のGDPで熊本県と兵庫県を比べると、今回の被害額はGDPの約8割にもなる。数字的には熊本県の経済が壊滅的に打撃をうけたという状態です」(杉村さん)

商店街も店舗が営業を再開し始めたが、お客さんがまったくいない状況だという。熊本市内でライターをしている木下さんは、震災後ボランティア活動を通じて各地で話を聞いてきた。

「アーケードやビル自体の被害が原因で閉店しなければならない店もあり、営業を再開している店でも避難所生活を続けている人もいらっしゃる。精神的・経済的にゆとりがなくなり、夜の客足が減ってしまい、飲食店からの注文がなくなり農家が野菜の収穫期を逃してしまったという話も聞いています」(木下さん)

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