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示談書作成の料金は妥当でしょうか?

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Q.

 義理の父がDVの示談のため、ある弁護士に示談書の作成を依頼したところ、「作成のみで持参は自分で行え」とのことで30万円の報酬を請求され支払いました。
 領収証は出せないと言われたとのことで疑問に思い、私がその法律事務所に領収書の作成をお願いしたところ、報酬は20万円いただいているとの回答。
 双方の主張する金額が合いませんが、この場合弁護士本人が不正をしていることは考えられるでしょうか?
 また、高いと思うのですが、このケースの報酬金額としては妥当でしょうか?

(40代:男性)

A.

 2004年までは弁護士会が定める「報酬基準」があり、それに基づき、事案によって弁護士の報酬が定められていました。しかし、現在は報酬基準が廃止されており、原則は自由です。

 もっとも、普段弁護士に接することのない一般市民にとっては「果たしていくらの費用がかかるのか?」ということに疑問が生じます。
 そのため、日本弁護士連合会では「弁護士の報酬に関する規程」をまとめ、事案ごとの報酬の目安を公開しています。

 ご相談内容を拝見すると、義理のお父様と法律事務所の間で、金額に食い違いがある点が気になります。
 まずは、双方からきちんと話を聞いて、「どのような内容の依頼を行い、いくらの金額を支払ったのか」という部分をしっかり確定させる必要があるかと思います。

 基本的に、法律事務所は報酬の基準を事務所に備えており、依頼者に対して見積書を提示する運用が図られていますので(弁護士の報酬に関する規程3条以下を参照)、こうしたものを通じて金額の妥当性や依頼内容がチェックできると思います。

 示談であれば、単に示談書のみを作成したのか、示談交渉と示談書の作成であったのか、内容によって金額は大きく変わるものと思われます。
 仮に示談書の作成のみであれば、送付の料金や手間などを考慮して、持参するということはありえます。
 ただ、作成のみで20万円~30万円という金額はかなり高いと思います。示談交渉まで委託をしていれば、着手金や示談書の作成などイニシャルコストとして20万円というのは現実的な水準かと思われます。

 上記のように依頼した内容によって、金額は大きく変わりますので入念な確認をされることをおすすめします。
 考えたくはありませんが、不当に高い報酬であったり、支払った金額と領収証の金額に食い違いがあった場合は、弁護士会が間に入って弁護士とのトラブル解決の模索を行う「紛議調停」などを活用する方法があります。

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示談書作成の料金は妥当でしょうか?

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