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季刊から月刊になった専門誌『家主と地主』 好調の背景は

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 朝起きて眠い目をこすりながら新聞をパラパラとめくると、いきなり飛び込んでくる『家主と地主』というデカイ文字。全5段という大きなスペースで掲載された、賃貸不動産オーナー向け専門誌の新聞広告である。

 見出しを見ると、「近所で飼われていたワニが逃げ出してアパート敷地内に出没し大パニック」「窃盗団が盗品や現金の授受にマンションの空室を悪用していた」といった驚く文言が並び、上品な顔立ちの女性編集長の顔写真に「業界をブッタ斬る!」「一刀両断」と対照的なコピーが躍る。

 家主でも地主でもないが、思わず読んでみたくなってしまう不思議な雑誌だ──。

「新聞広告の反響は大きいですね。専門誌の広告で、あれだけの大きな広告を出すところは少ないので」

 そう話すのは、『家主と地主』編集長の永井ゆかり氏。現在は日経新聞と読売新聞に定期出稿しているという。

『家主と地主』は『週刊全国賃貸住宅新聞』という業界紙から派生した雑誌で、2003年に創刊された。読者の多くは、文字通り家主や地主で、不動産投資や賃貸経営、相続などに関する情報を提供している。

「全国に家主と呼ばれる人々は300万人強います。“大家さん”というと年配の人というイメージがありますが、最近は不動産投資をするサラリーマンの読者が増えています」(永井氏)

 アパートや住宅のメーカーは相続税対策を謳い文句に、新規物件を売りまくっているため、人口減に転じた日本では空き家がどんどん増えている。総務省の調査によると、2013年の空き家数は約820万戸で、全体の13.5%を占める。そのうち賃貸住宅は約430万戸で、半数以上を占める。

 物件を借りてくれる人がいなければ、家賃収入が途絶えるだけでなく、維持費や固定資産税を取られ続けるので家主や地主は干上がってしまう。どうすれば入居者を安定的に増やせるかは、大家が最も知りたい情報だ。

 そうしたニーズの増加に伴い、季刊誌でスタートした『家主と地主』は隔月誌を経て、昨年9月号からは月刊誌になった。

「実売率が悪いと月刊化できないのですが、昨年は3号連続で伸びたので、勢いに乗って月刊化できました」(永井氏)

 好調の理由は時代背景だけではない。8月号の編集長コラム「一刀両断」はこう書く。

〈「家主はつらいよ」というのは、本誌内での連載コラムのタイトルだが、そうぼやきたくなるくらい、世間の人が思っているほど楽ではない。だが、そんなことを他人に話せば、「資産を持っているくせに」と思われてしまう。それゆえに家主業の大変さは表に出ることがなかった。実に家主業は孤独である〉

 その孤独を分かち合うように、家主たちはこの専門誌を通じて、情報共有しているのだ。

※週刊ポスト2016年8月19・26日号

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